# インフォマート（2492） 日油グループのNOFメタルコーティングス 発注先75%との取引をデジタル化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20251114502264
種別: その他開示
開示日: 2025-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

NOFメタルコーティングスが、インフォマートの受発注・請求書サービスを段階的に導入し、発注・請求業務をデジタル化した。請求書処理の時間短縮や、発注先の大半への電子発注を実現している。

## 会社が挙げた理由

紙・FAX・メールで受領していた請求書や発注書の手入力・確認作業の負荷を減らし、承認から基幹システム連携までを一つのプラットフォームで完結させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業、BtoBプラットフォーム 請求書、BP Storage for 請求書、ジオメット®シリーズ
- 相手先: NOFメタルコーティングス株式会社
- 相手先の概要: 神奈川県川崎市川崎区千鳥町3-3。取締役社長は首藤健志郎。1973年6月設立、資本金1億8,650万円、金属防錆処理剤の製造・販売、従業員数89名（2025年10月末現在）。
- 当社との関係: NOFメタルコーティングスがインフォマートのサービスを導入・利用する取引関係。NOFメタルコーティングスは日油グループの一員。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年より段階的に導入（実績）
- 適用分野: 製造業の受発注業務、請求業務、経理業務、基幹システム連携
- 受賞名・認証名: JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証
- 授与・認証機関: JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: NOFメタルコーティングス本社：神奈川県川崎市川崎区千鳥町3-3
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 3営業日かかっていた作業が半日で完了、経理部門の関連作業時間を導入前比で20%程度削減、請求書の約55%を電子受領（2025年10月時点）、発注先の75%に対して電子発注
- 利用実績: BtoBプラットフォーム 請求書は2025年11月現在で120万社以上が利用。NOFメタルコーティングスでは2025年10月時点で請求書の約55%を受領し、発注先の75%に対して発注。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ（国内シェアNo.1の根拠）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「活用により業務効率化とペーパーレス化の促進を実現した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2023年より段階的に…導入しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年より段階的に導入」「2025年10月時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入事例」を新たに知らせる構成で、続報等の記載はない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実現したことをお知らせします」「作業が半日で終わるようになる」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入を決定しました」「削減されました」「発注しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NOFメタルコーティングス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「BtoBプラットフォーム…を…導入しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要【NOFメタルコーティングス】」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日油グループの一員」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「NOFメタルコーティングス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「3営業日かかっていた作業が半日」「20%程度削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年10月時点で約55％」「発注先の75%」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年度 東京商工リサーチ調べ」「JIIMA…認証取得済」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年より」「2025年10月時点」「20%程度削減」「75%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「データ活用を推進していく方針」「経営に貢献するフェーズへシフトする意向」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「BtoBプラットフォーム…の活用」「導入を決定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「NOFメタルコーティングスでは」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2023年より段階的に…導入」「さらなる業務の連携とデータ活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社インフォマート」「BtoBプラットフォームシリーズ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「NOFメタルコーティングスが…活用」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「世界シェア50%以上」「国内シェアNo.1（※）」「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外で高いシェアを誇る」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「NOFメタルコーティングス…が…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「紙やFAX、メールで受領」「3営業日かかっていた作業が半日」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位（計3枚）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内外で高いシェア」「リーディングカンパニー」「高い水準で業務が効率化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きはない。」）