# インフォマート（2492） インフォマート、沖縄県と連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20251113599407
種別: その他開示
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

インフォマートが沖縄県と産業DXの加速に向けた連携協定を締結し、展示商談会やセミナーなどを通じて県内企業のデジタル化を進める。企業版ふるさと納税も活用し、産業振興や地域課題の解決にも取り組む。

## 会社が挙げた理由

沖縄県の「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」に掲げる「稼ぐ力」の強化、県内企業の産業DXの推進、産業振興と地域課題の解決のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム、ResorTech EXPO in Okinawa
- 相手先: 沖縄県
- 相手先の概要: 県庁所在地：沖縄県那覇市、県知事：玉城デニー。産業DX、観光、農業、建設業、ものづくり等の振興に取り組む自治体。
- 当社との関係: インフォマートは沖縄県内で20年以上にわたり企業間取引のデジタル化を推進。2022年よりResorTech EXPO in Okinawaに参画し、2024年4月に沖縄営業所を開設。今回、産業DX加速化に関する連携協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年11月13日発表。沖縄県知事コメントでは2025年8月締結と記載。
- 提供開始日: 2025年11月13日から14日まで開催中のResorTech EXPO 2025 in Okinawaを皮切りに推進（実施中・予定）
- 適用分野: 観光、農業、建設業、ものづくり、情報通信関連企業と他産業のマッチング、産業DX、ひとり親家庭への子育て支援、スポーツ振興
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 沖縄営業所（詳細所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: BtoBプラットフォームの沖縄県内利用企業数：約14,000社（現在時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「沖縄県と産業DX加速化に関する連携協定を締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「産業DX加速化に関する連携協定を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「11月13日（木）から14日（金）まで開催中の『ResorTech EXPO 2025 in Okinawa』を皮切りに」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年より参画してきた『ResorTech EXPO in Okinawa』をはじめ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年11月13日」」「11月13日（木）から14日（金）まで開催中」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」「推進します」「取り組んでまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「沖縄県（県庁所在地：沖縄県那覇市 県知事：玉城デニー）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「沖縄県と連携しこれまで以上に強力に推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「県庁所在地：沖縄県那覇市」「県知事：玉城デニー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「沖縄県」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「沖縄県内の利用企業数は現在約14,000社」「前回の2024年開催では過去最多の17,190人が来場」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「沖縄県内の利用企業数は現在約14,000社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「沖縄県」「URL：https://resortech-expo.okinawa/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月13日」「11月13日（木）から14日（金）」「約14,000社」「17,190人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「『新・沖縄21世紀ビジョン基本計画』に掲げる『稼ぐ力』の強化を目指し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域社会の活性化と発展、ならびに社会課題の解決に寄与」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「県内企業の産業DXを推進」「沖縄県の産業DXの促進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「20年以上にわたり沖縄県において企業間取引のデジタル化を推進」「2022年より参画」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム』」「クラウドサービスを提供・運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「沖縄県最大級のIT・DX展示商談会」「沖縄最大のIT・DXの展示商談会」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「県内企業の産業DXを推進」「沖縄県内の利用企業数」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「沖縄県内の利用企業数は現在約14,000社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム」「ResorTech EXPO in Okinawa」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位（計3枚）」「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「県内の産業DXを強力に推進」「大変重要な一歩」」）