# インフォマート（2492） 神奈川県横須賀市、BtoBプラットフォームシリーズ導入で見積依頼から支払いまでデジタル化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20251112597110
種別: その他開示
開示日: 2025-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

横須賀市が、見積依頼から契約、請求、支払いまでの業務に、インフォマートの3サービスを導入した。導入後、帳票の電子化、業務の標準化、作業時間や振込手数料の削減、請求処理状況の可視化が進んだ。

## 会社が挙げた理由

横須賀市は、約3,000社との契約・取引に伴う見積書、契約書、納入書、請求書等の処理負担や、紙・郵送・持参・FAX・メールによる個別対応、部署ごとに異なる運用を解消するため導入した。機能が請求プロセス全体をカバーし、既存の財務会計システムと「BtoBプラットフォーム 請求書」を連携できる点も決め手とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 請求書、BtoBプラットフォーム 契約書、BtoBプラットフォーム TRADE
- 相手先: 神奈川県横須賀市
- 相手先の概要: 所在地：神奈川県横須賀市、市長：上地克明。自治体。
- 当社との関係: 横須賀市が当社サービスを導入・利用する顧客。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月（導入済み）
- 適用分野: 自治体の庁内DX、会計事務、見積・契約・請求・支払いなどの企業間取引業務
- 受賞名・認証名: 国内シェアNo.1（請求書クラウドサービス）、JIIMA 電子取引ソフト法的要件認証制度、JIIMA 電帳法スキャナ保存ソフト認証
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 作業時間の削減、ペーパーレス化、振込手数料の削減。具体的な削減量・率はnot_disclosed。
- 利用実績: 約3,000社（横須賀市が日々契約・取引する事業者数）；年間約4万通（学校を除く横須賀市の受領請求書数）；120万社以上（BtoBプラットフォーム全体、2025年11月現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ、JIIMA 電子取引ソフト法的要件認証制度

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年12月に…導入しました」「作業時間の削減やペーパーレス化を実現」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月に…導入しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「横須賀市…が…実現したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入しました」「実現しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入しました」「削減されました」「実現しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「神奈川県横須賀市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「横須賀市が…活用」「…を導入しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：神奈川県横須賀市　市長：上地克明」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社の子会社・グループ会社・役員・大株主等との関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「神奈川県横須賀市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2025年11月現在で120万社以上が利用しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年11月現在で120万社以上が利用しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月に…導入」「2025年11月現在で120万社以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム TRADE」を導入」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「神奈川県横須賀市…導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「既存の3サービスの導入効果を紹介している。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社…クラウドサービスを提供・運営」「主力サービスの『BtoBプラットフォーム』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「横須賀市が…活用」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1（※）」「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神奈川県横須賀市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「横須賀市が…活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「従来の紙・郵送等の課題は述べられているが、競合製品との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム TRADE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」、末尾に「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内シェアNo.1」「会計業務のDXに向けた大きな前進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きはない。」）