# インフォマート（2492） 栃木県宇都宮市、「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、年間約6万件の請求書デジタル化を推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20251106589224
種別: その他開示
開示日: 2025-11-06
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

宇都宮市が、インフォマートの請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を2025年3月に導入した。電子化した請求書では、受領から決裁までの平均処理時間が23分から8分に短縮され、初年度は7,500件を対象に年間1,875時間の削減を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

宇都宮市は、年間約6万件の紙の請求書処理に伴う入力、スキャン、保管、不備確認などの負担を解消し、行政DXと業務効率化を進めるため導入した。既存の「IPKNOWLEDGE 財務情報」とGUI上でシームレスに連携できることや、栃木県庁が先行導入していたことも導入理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 請求書、BtoBプラットフォーム TRADE
- 相手先: 栃木県宇都宮市
- 相手先の概要: 所在地：栃木県宇都宮市、 市長：佐藤栄一。自治体。
- 当社との関係: 宇都宮市がインフォマートのサービスを導入・利用する顧客。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月（導入済み）
- 適用分野: 自治体の請求書受領、審査・決裁、支払処理、行政DX
- 受賞名・認証名: JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証
- 授与・認証機関: JIIMA
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 処理時間を平均23分から8分へ短縮。初年度は年間1,875時間の削減を見込む。紙の請求書・関連書類は年間約12万枚。
- 利用実績: 宇都宮市で初年度7,500件の請求書を受領予定。事業者登録数は約450社（現在時点）。サービス全体では2025年11月現在120万社以上が利用。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証制度

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年3月に『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年3月に『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入されたことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間1,875時間の削減を見込んでいます。」「大きな波及効果がもたらされると見込んでいます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「栃木県宇都宮市（所在地：栃木県宇都宮市 市長：佐藤栄一）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社が提供する…『BtoBプラットフォーム 請求書』が、栃木県宇都宮市…に導入された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：栃木県宇都宮市 市長：佐藤栄一」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「栃木県宇都宮市…に導入された」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「平均23分から8分に短縮」「年間1,875時間の削減を見込んで」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「初年度は7,500件…年間1,875時間の削減を見込んでいます。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年度 東京商工リサーチ調べ」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』認証取得済」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月に導入」「平均23分から8分に短縮」「年間1,875時間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後の展望」では登録拡大、利用率向上、業務効率化について述べている。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する…サービスが…宇都宮市に導入された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「栃木県宇都宮市…に導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する請求書クラウドサービス『BtoBプラットフォーム 請求書』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート」「当社が提供する…サービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1（※）」「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「栃木県宇都宮市…に導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「栃木県宇都宮市…に導入された」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」「IPKNOWLEDGE 財務情報」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位（計3枚）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内シェアNo.1」「業務を大幅に改善」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間1,875時間の削減を見込んでいます」「大きな波及効果がもたらされると見込んでいます」」）