# インフォマート（2492） 「BtoBプラットフォーム 受発注」の年間流通金額が2兆円を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20251104585943
種別: その他開示
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

「BtoBプラットフォーム 受発注」の2025年の年間累計流通金額が、2025年9月末時点で2兆1,022億円に達し、2兆円を突破した。前年より早いペースで増加しており、利用企業数も5万1,972社まで増えた。

## 会社が挙げた理由

インバウンド消費の増加などによる外食需要の回復、人手不足や原価高騰を背景としたDXニーズの高さ、買い手企業・売り手企業双方の利用ニーズ増加により、利用企業数が堅調に増加したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 受発注、BtoBプラットフォーム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2003年2月（提供開始実績）
- 適用分野: 外食、給食、ホテル、食品卸売業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 前年同月比114.6％
- 利用実績: 2025年9月末時点で利用企業数51,972社（買い手企業4,258社、81,328店舗、売り手企業47,714社）
- 業績への影響: 現在のペースで推移すれば、2025年度の流通金額は前年度を上回る見通しで、シェア率の拡大にもつなげるとしている。会社全体の売上・利益への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: 日本政府観光局（JNTO）、国土交通省 観光庁「インバウンド消費動向調査」、一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年における年間流通金額が、9月末時点で2兆1,022億円となり、年間累計で2兆円を突破した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の締結に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年9月末時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2兆円の突破は昨年（2024年）の10月達成を上回るペース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「年間累計で2兆円を突破したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2兆円を突破した」／「上回る見通し」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「利用企業数の説明はあるが、相手先企業の個別名称は記載されていない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「BtoBプラットフォーム 受発注」の年間流通金額実績を発表している。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用企業数は…計51,972社」とあるが、企業名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「年間累計で2兆円を突破」／「利用企業数…計51,972社」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025年における年間流通金額」／「9月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本政府観光局（JNTO）の発表」／「観光庁の『インバウンド消費動向調査』」／「一般社団法人日本フードサービス協会」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9月末時点で2兆1,022億円」／「前年同月比で114.6％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今年度の流通金額は前年度を上回る見通しで、シェア率の拡大にもつなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「シェア率の拡大にもつなげてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサービス『BtoBプラットフォーム 受発注』」／「年間流通金額が2兆円を突破」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「フード業界の受発注・請求業務をデジタル化するクラウドサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2003年2月より『BtoBプラットフォーム 受発注』の提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…クラウドサービスを提供・運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社インフォマート」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1（※3）」／「過去最速ペース」／※3の出典記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「受発注流通金額において、国内シェアNo.1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用企業数は…計51,972社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内シェアNo.1」／「昨年（2024年）の10月達成を上回るペース」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 受発注」／「東証プライム市場：2492」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」／「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題の「2兆円を突破」／「過去最速ペース」／「国内シェアNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現在のペースで推移すれば、今年度の流通金額は前年度を上回る見通し」」）