# インフォマート（2492） 老舗パチンコ・チェーンの岩下兄弟、BtoBプラットフォームシリーズ導入で、請求書作業を月間約500時間削減

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20251024578151
種別: その他開示
開示日: 2025-10-24
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

岩下兄弟が、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」と「BtoBプラットフォーム TRADE」を導入した。請求書・納品書の電子化や発注の一元管理により、請求書処理を月400～500時間削減した。

## 会社が挙げた理由

紙の請求書や納品書の処理、店舗ごとに分散した発注、煩雑で不透明な承認手続きをデジタル化・一元管理し、業務効率化とガバナンス強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 請求書、BtoBプラットフォーム TRADE、BP Storage for 請求書 受取
- 相手先: 岩下兄弟株式会社
- 相手先の概要: 本社：熊本県人吉市中青井町369-1、代表者：代表取締役社長 岩下洋三、創業：1952年4月、資本金：3,300万円（2025年3月末現在）、事業内容：遊技場経営（パチンコ店）、従業員数：882名（正社員558名／パート324名、2025年3月末現在）
- 当社との関係: 岩下兄弟がインフォマートのサービスを導入した顧客。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（2016年に取引先から電子請求書受領を依頼されたとの記載あり）
- 適用分野: 請求書受領・支払処理、納品書処理、景品発注、商取引管理
- 受賞名・認証名: 国内シェアNo.1（請求書クラウドサービス）
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ（2024年度調査）
- 登録番号・有効期限: JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 熊本県・宮崎県内
- 拠点の規模: パチンコ店23店舗、約200社から月間最大1,000枚の紙請求書、取引先13社から毎月500枚の納品書
- 定量的な効果: 請求書処理作業を月間6～7日分、400～500時間削減。受領請求書の9割をデジタルで一元管理。
- 利用実績: BtoBプラットフォーム 請求書は2025年10月現在で120万社以上が利用。岩下兄弟は23店舗を運営。
- 業績への影響: 業務効率化等の効果を記載しているが、売上・利益への影響額はnot_disclosed。
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『BtoBプラットフォーム 請求書』『BtoBプラットフォーム TRADE』が、岩下兄弟株式会社に導入された」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入されたことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入されたことをお知らせします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入されたことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「400～500時間も削減することができました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入された」「削減することができました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「岩下兄弟株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「岩下兄弟株式会社に導入された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：熊本県人吉市中青井町369-1」「資本金：3,300万円」「事業内容：遊技場経営（パチンコ店）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「岩下兄弟株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「月間6～7日分、400～500時間も削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間6～7日分、400～500時間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年度 東京商工リサーチ調べ」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「400～500時間」「23店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「さらなる業務効率化を図っていきたい」「さらにDXを進めていくつもりです」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業務削減効果の記載はあるが、売上・利益や業績への影響に関する記述はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供するBtoBプラットフォームシリーズ」が「導入された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「熊本県・宮崎県内に『モナコパレス』『銀馬車』を23店舗運営」「各店舗や本部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『BtoBプラットフォーム 請求書』『BtoBプラットフォーム TRADE』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するBtoBプラットフォームシリーズ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「岩下兄弟株式会社に導入された」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1」「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「熊本県・宮崎県内に『モナコパレス』『銀馬車』を23店舗運営」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「岩下兄弟株式会社に導入された」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「競合との差別化を進める」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム TRADE」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「老舗のパチンコ・チェーン」「実に400～500時間」「目からウロコが落ちる思い」」）