# インフォマート（2492） 新潟県阿賀野市、「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し年間約2万件の請求書をデジタル化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20251015573522
種別: その他開示
開示日: 2025-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

インフォマートの請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が、新潟県阿賀野市に導入された。年間約2万件の紙の請求書をデジタル化し、支出命令伝票の作成時間を1件あたり約10分から2～3分に短縮した。

## 会社が挙げた理由

阿賀野市は、財務会計システムの刷新に伴い、電子決裁機能と電子請求書を導入して請求・支払事務に関わる事業者と市双方の工数を削減するため、デジタル田園都市国家構想交付金（TYPE1）を利用して導入した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 請求書
- 相手先: 新潟県阿賀野市
- 相手先の概要: 所在地：新潟県阿賀野市、市長：加藤博幸。自治体。
- 当社との関係: 阿賀野市がインフォマートの請求書クラウドサービスを導入した顧客・利用自治体。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月（導入実績）
- 適用分野: 自治体の請求・支払事務、財務会計、電子決裁、ペーパーレス化
- 受賞名・認証名: JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済
- 授与・認証機関: 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 支出命令伝票の作成時間を1件あたり約10分から2～3分へ短縮。年間約2万件の請求書をデジタル化。
- 利用実績: 2025年10月現在、サービス全体で120万社以上が利用。阿賀野市は約1,000社の事業者から年間約2万件の請求書を受領。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年3月に『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月に…導入しました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で阿賀野市への導入を新たに知らせている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年3月に…導入しました。」」「導入効果」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入されたことをお知らせします」「短縮されました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「新潟県阿賀野市（所在地：新潟県阿賀野市）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社が提供する…サービスが、新潟県阿賀野市…に導入された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：新潟県阿賀野市　市長：加藤博幸」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「新潟県阿賀野市」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「新潟県阿賀野市…に導入された」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1件あたり10分程度から2～3分へと短縮」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間約2万件」「1件あたり10分程度から2～3分」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年度 東京商工リサーチ調べ」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』認証取得済」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月に導入」「年間約2万件」「10分程度から2～3分」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「庁内DXをさらに前進」「ペーパーレス化の推進を目指していきます。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「業績への影響」に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する…サービスが…導入された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「新潟県阿賀野市…に導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が提供する…『BtoBプラットフォーム 請求書』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する請求書クラウドサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート」「当社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1（※）」「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「新潟県阿賀野市…に導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「新潟県阿賀野市…に導入された」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「従来の紙運用の課題は記載されているが、競合製品との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』認証取得済」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位（計3枚）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内シェアNo.1」「生産性向上を実感」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後の展望」には記載があるが、リスク・不確実性に関する注意書きはない。」）