# インフォマート（2492） 創業100年超えの山岩、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入で請求書発行業務が4時間→5分に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250929563859
種別: その他開示
開示日: 2025-09-29
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

株式会社山岩が、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した。請求書の印刷・封入・郵送をデジタル化し、発行業務の所要時間を従来の1〜1.5時間から5〜10分に短縮した。

## 会社が挙げた理由

請求書関連業務の負担や封入・郵送費用を削減でき、大掛かりなシステム導入が不要だったため。また、数年間データ保存が可能なサービスだったことも導入理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 請求書
- 相手先: 株式会社山岩
- 相手先の概要: 大阪府大阪市福島区野田1丁目1番86号大阪市中央卸売市場果実部38号。代表者は代表取締役社長 冨上嵩正。1965年4月1日設立、資本金1,500万円、従業員数57名。国内卸売事業、輸出事業。大正5年創業で、大阪市中央卸売市場を拠点に関西一円の小売店へ青果を卸売。
- 当社との関係: 山岩がインフォマートのサービスを導入した顧客。資本・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（導入済みだが開始日不記載）
- 適用分野: 請求書発行、請求業務のデジタル化
- 受賞名・認証名: JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」
- 授与・認証機関: JIIMA
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 山岩：大阪府大阪市福島区野田1丁目1番86号大阪市中央卸売市場果実部38号。インフォマート：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
- 拠点の規模: 山岩の取引先約50〜70社、月末には請求書200枚以上になることがある
- 定量的な効果: 請求書発行業務が従来の2〜3人で1〜1.5時間から担当1人で5〜10分に短縮。90％以上の取引先が電子請求書を利用。
- 利用実績: 2025年9月現在、BtoBプラットフォーム 請求書は120万社以上が利用。山岩では現在約90％の取引先が電子請求書に切り替え。
- 業績への影響: 売上・利益への影響は記載なし。人件費、封筒・紙などの消耗品費の削減について記載。
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ。JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『BtoBプラットフォーム 請求書』が、株式会社山岩に導入されたことをお知らせします」「現在では90％以上の取引先に電子請求書で受け取っていただいています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「山岩に導入されたことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「山岩に導入されたことをお知らせします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「山岩に導入されたことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入効果」「現在では90％以上の取引先に電子請求書で受け取っていただいています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「要する時間は5〜10分です」「対応率はさらに上がっていくでしょう」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社山岩」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『BtoBプラットフォーム 請求書』が、株式会社山岩に導入された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：大阪府大阪市福島区…」「設立：1965年4月1日」「資本金：1,500万円」「事業内容：国内卸売事業、輸出事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として株式会社山岩が記載され、当社との資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社山岩」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「1〜1.5時間かかっていましたが、今は…5〜10分です」「90％以上の取引先」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在では90％以上の取引先」「要する時間は5〜10分です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年度 東京商工リサーチ調べ」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「1〜1.5時間」「5〜10分」「90％以上」「120万社以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「新規取引が増えるにつれて、対応率はさらに上がっていくでしょう」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』が、株式会社山岩に導入された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社山岩に導入された」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート」「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 請求書』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1（※）」「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内シェアNo.1」「2025年9月現在で120万社以上が利用しています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社山岩に導入された」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「いくつかのサービスを検討しましたが、数年間データ保存が可能なサービスは『BtoBプラットフォーム 請求書』以外にはあまりなかった」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』認証取得済」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善」「国内シェアNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「対応率はさらに上がっていくでしょう」」）