# インフォマート（2492） ミツカングループ、「BtoBプラットフォーム 規格書」活用で、年間約8,000件の転記作業と提出の工数を削減

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250925562071
種別: その他開示
開示日: 2025-09-25
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

ミツカングループのMizkan Partnersが「BtoBプラットフォーム 規格書」を導入した事例を、インフォマートが公開した。商品規格書の提出作業は、データ連携により1件30分～1時間から5分に短縮され、年間約8,000件の転記作業と提出工数を削減した。

## 会社が挙げた理由

規格書基幹システムとのデータ連携により、Excel等への転記・コピー＆ペースト・確認作業が不要または軽減されたため。また、「食品情報DB」の更新通知により、更新情報を得意先へ個別連絡する必要がなくなったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 規格書、食品情報DB
- 相手先: 株式会社Mizkan Partners
- 相手先の概要: 愛知県半田市所在。代表取締役社長は杉本達哉。ミツカングループにおいて取引先への商品規格書対応を担う。
- 当社との関係: Mizkan Partnersが当社の『BtoBプラットフォーム 規格書』を導入・利用している取引先。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 食品業界の商品規格書の提出依頼・作成・提出・仕様変更管理、アレルギー・原産国情報の管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 1件あたり30分～1時間かかっていた商品規格書の提出作業を5分に短縮。年間約8,000件の転記作業と提出の工数を削減。
- 利用実績: 『BtoBプラットフォーム 規格書』は2025年9月現在で1万社以上が利用。Mizkan Partnersは年間約12,000件の商品規格書を提出。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Mizkan Partnersによる、『BtoBプラットフォーム 規格書』の導入事例を公開しました」／「慣れれば1件5分で対応できます」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入事例を公開しましたのでお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入前の課題」／「導入効果」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「年間約8,000件の転記作業と提出の工数を削減」／「提出作業を5分に短縮」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社Mizkan Partners」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「Mizkan Partnersによる、『BtoBプラットフォーム 規格書』の導入事例」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：愛知県半田市」「代表取締役社長：杉本達哉」／「ミツカングループの株式会社Mizkan Partners」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社Mizkan Partners」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間約8,000件の転記作業と提出の工数を削減」／「1件あたり30分以上かかっていた作業を5分に短縮」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間約8,000件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「導入効果」／「2025年9月現在で1万社以上が利用しています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間約8,000件」／「5分」／「2025年9月現在で1万社以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業界全体の共通化を進めていただけることを期待」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『BtoBプラットフォーム 規格書』の導入事例」／「クラウドサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Mizkan Partnersは取引先への商品規格書対応を担っています」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「導入事例を公開しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社インフォマート」／「『BtoBプラットフォーム 規格書』は…クラウドサービスです」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート…は、ミツカングループの株式会社Mizkan Partnersによる…導入事例を公開」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す「初」「唯一」「No.1」等の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社Mizkan Partners」／「2025年9月現在で1万社以上が利用しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「得意先指定のExcel等、様々な書式への転記、提出作業が負担」／「業界標準の統一フォーマットで管理」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 規格書」／「食品情報DB」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」／「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「非常に使いやすく」／「業務の負担を大きく軽減」」）