# インフォマート（2492） 北海道を中心にカラオケ店等を運営するタカハシグループで「BtoBプラットフォーム 契約書」の導入が拡大

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250916558012
種別: その他開示
開示日: 2025-09-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

タカハシグループで、インフォマートのクラウド型電子契約サービス「BtoBプラットフォーム 契約書」の導入が広がった。北東商事では約900名分の雇用契約をデジタル化し、繁忙期の作業時間を従来の10分の1に短縮した。

## 会社が挙げた理由

紙による雇用契約の更新・保管に伴う店長や本部の負担、ファイリングや紙・印刷・郵送費の課題を解消するため。グループ会社で利用実績があり、信頼できるサービスとして紹介されたことも導入の決め手となった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 契約書
- 相手先: 株式会社タカハシ、北東商事株式会社
- 相手先の概要: 株式会社タカハシ：北海道札幌市西区、代表取締役社長 髙橋洋一、カラオケ・アミューズメント・外食事業、資本金4,000万円、創業1954年12月。北東商事株式会社：北海道札幌市手稲区、代表取締役社長 髙橋徹、カラオケ・アミューズメント・フィットネス・コインランドリー・ボウリング事業、資本金2,000万円、創業1980年4月。
- 当社との関係: タカハシグループが当社サービスを導入・利用している。タカハシエンターテイメント株式会社では2016年のM&A後から利用が始まり、北東商事はグループ会社から紹介を受けて導入した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（タカハシエンターテイメント株式会社では2016年に利用開始）
- 適用分野: 雇用契約、契約の締結・管理、社内承認ワークフロー、バックオフィス業務、テレワーク
- 受賞名・認証名: 電子取引ソフト法的要件認証、電帳法スキャナ保存ソフト認証
- 授与・認証機関: JIIMA
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道内を中心とする北東商事の店舗、北東商事本社：北海道札幌市手稲区新発寒6条1丁目4-26
- 拠点の規模: 北東商事はカラオケ・ゲームの『キャッツアイ』やゲームセンター等を26店舗、ベーカリーチェーン『ボストンベイク』を25店舗展開。全店舗で約900名のアルバイトを雇用。
- 定量的な効果: 全店舗分の契約更新書類の送付が1日で完了。繁忙期の4月・10月の作業時間を10分の1に短縮。店長の雇用契約業務の現場負担はほぼゼロ。
- 利用実績: 北東商事で全店舗・約900名のアルバイトの雇用契約をデジタル化。タカハシエンターテイメント株式会社では2016年から利用。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「北東商事ではアルバイト約900名分の雇用契約をデジタル化」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入の決め手」「導入効果」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今回の導入は、同社から『信頼できるサービスだから』と紹介を受けたのがきっかけ」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「タカハシグループで…導入が進んでおり、グループ会社である北東商事株式会社の導入事例を公開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入効果」「作業時間が10分の1に」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「作業時間が10分の1にまで短縮されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社タカハシ」「北東商事株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「タカハシグループで…『BtoBプラットフォーム 契約書』の導入が進んでおり」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「■ 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「グループ会社である北東商事株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社タカハシ」「北東商事株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「作業時間が10分の1にまで短縮されました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「繁忙期だった4月と10月の作業時間は10分の1」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証』『電帳法スキャナ保存ソフト認証』認証取得済」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「作業時間が10分の1にまで短縮」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「生まれた余白時間を接客業務に注ぎ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『BtoBプラットフォーム 契約書』の導入が拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「タカハシグループで…導入が進んでおり」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「サービス概要」「導入事例を公開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 契約書』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート」「グループ会社である北東商事株式会社の導入事例」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道を中心にカラオケ店等を運営するタカハシグループ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「北東商事株式会社の導入事例を公開」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社サービスとも比較検討しました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 契約書」「電子取引ソフト法的要件認証」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位（計3枚）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「デジタルの力であらゆる業務を効率化する」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）