# インフォマート（2492） 『肉汁餃子のダンダダン』が、全店舗で「BtoBプラットフォーム 規格書」と「メニューPlus」導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250912556983
種別: その他開示
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

株式会社ダンダダンが、全国138店舗でインフォマートの「BtoBプラットフォーム 規格書」と「メニューPlus」を導入した。商品規格書の回収・アレルギー情報管理、レシピ共有、原価把握をデジタル化する取り組みである。

## 会社が挙げた理由

商品規格書を取引先ごとに異なるPDFやExcel形式で受け取り、回収状況の把握や未提出先への督促、アレルギー一覧表の更新に時間がかかっていたため。また、レシピや食材の変更時にExcelで作成し、各店舗へ共有する作業にも手間がかかっていたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 規格書、メニューPlus
- 相手先: 株式会社ダンダダン
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都新宿区西新宿1-19-8 新東京ビル7階、代表者：代表取締役社長 井石裕二、設立：令和3年6月28日、資本金：1,000万円、事業内容：肉汁餃子のダンダダンを運営、全国138店舗
- 当社との関係: ダンダダンがインフォマートのサービスを導入。2014年から『BtoBプラットフォーム 受発注』も導入している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（導入されたと記載）
- 適用分野: 外食・食品業界、商品規格書管理、アレルギー・原産国情報管理、レシピ管理、メニュー原価管理、調理工程共有
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿1-19-8 新東京ビル7階（ダンダダン本社）
- 拠点の規模: 全国138店舗
- 定量的な効果: 商品規格書の回収率・回収スピードの大幅な向上、業務負担の軽減、原価の自動計算、新人教育の円滑化（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 『BtoBプラットフォーム 規格書』は2025年9月現在で1万社以上が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『BtoBプラットフォーム 規格書』『メニューPlus』が、株式会社ダンダダンに導入されたことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入されたことをお知らせします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「ダンダダンに導入されたことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業務効率の大幅改善を目指す」「導入により期待できる効果」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ダンダダン（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：井石裕二）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『BtoBプラットフォーム 規格書』『メニューPlus』が、株式会社ダンダダンに導入されました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都新宿区西新宿1-19-8 新東京ビル7階」「設立：令和3年6月28日」「資本金：1,000万円」「事業内容：肉汁餃子のダンダダンを運営」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ダンダダンに導入されたことをお知らせします。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国で138店舗運営しています。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「ダンダダンは…全国で138店舗運営しています。」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ダンダダン」「株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「全国で138店舗」「2025年9月現在で1万社以上が利用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業としての持続的な成長にもつなげていきます。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に本件の業績影響額・影響度に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 規格書』『メニューPlus』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「表題：「全店舗で…導入」」「すべての店舗で…提供できるようになります。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 規格書』『メニューPlus』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 規格書』『メニューPlus』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国で138店舗運営しています。」「全店舗で…導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2025年9月現在で1万社以上が利用しています。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「PDFやExcel等、異なる形式で受け取っていました」「これまで手作業で行っていた」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 規格書」「メニューPlus」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務効率の大幅改善を目指す」「食の安心・安全をサポートします」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「導入により期待できる効果」「大幅改善を目指す」」）