# インフォマート（2492） 宮城県利府町、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入で請求書関連業務を年間約1,200時間削減へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250910555501
種別: その他開示
開示日: 2025-09-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

宮城県利府町が、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、請求書の受け取りから支払伝票の起票・承認・審査までを電子化した。運用開始時点で約260社が対応し、年間約1,200時間の削減を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

利府町は、行政事務の効率化、取引事業者の負担軽減、地域全体のデジタル化を進めるDX戦略の一環として導入した。紙の請求書のスキャン、データ化、原本整理に時間がかかっていたことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 請求書
- 相手先: 宮城県利府町
- 相手先の概要: 宮城県宮城郡利府町。町長は熊谷大。自治体。
- 当社との関係: 利府町がインフォマートの請求書クラウドサービスを導入・利用する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 事業者は利府町からIDで招待されることで無償で電子請求を開始できる。利府町への提供価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 運用開始済み。具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 自治体業務、請求書の受け取り、支払伝票の起票、承認・審査、行政事務の効率化
- 受賞名・認証名: 国内シェアNo.1請求書クラウドサービス、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ（国内シェア調査）、JIIMA（認証）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間約1,200時間の作業時間を削減できる試算。推定8,000件超の請求書が電子化。
- 利用実績: 運用開始時点で約260社が電子請求に対応。約700社に案内し、推定8,000件超の請求書が電子請求に移行。サービス全体では2025年9月現在120万社以上が利用。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「請求書クラウドサービス『BtoBプラットフォーム 請求書』が、宮城県利府町に導入された」／「運用開始の段階で、1/3以上の約260社に参加いただけました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「運用開始時点で約260社」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「宮城県利府町、『BtoBプラットフォーム 請求書』の導入で…」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入されたことをお知らせします」／「運用開始の段階で…約260社に参加」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間約1,200時間の作業時間を削減できる試算です」／「2025年度中には完了させる予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「宮城県利府町」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「利府町に導入された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：宮城県宮城郡利府町　町長：熊谷大」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「宮城県利府町」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「宮城県利府町」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間約1,200時間の作業時間を削減できる試算」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間約1,200時間の作業時間を削減できる試算です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年度 東京商工リサーチ調べ」／「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月現在で120万社以上が利用」／「年間約1,200時間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「地域社会全体のデジタル化にも貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する請求書クラウドサービス…が、宮城県利府町に導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「宮城県利府町」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が提供する…『BtoBプラットフォーム 請求書』が…導入された」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する請求書クラウドサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート…当社が提供する…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1」／「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「宮城県利府町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「約260社が電子請求に対応」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「従来の紙の請求書では…」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」／「財務会計システム側のアップデート」／「API」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係各位」／「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善」／「国内シェアNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間約1,200時間…削減できる試算」／「2025年度中には完了させる予定」」）