# インフォマート（2492） 「BtoBプラットフォーム 規格書」サービスリリース20周年！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250909554869
種別: その他開示
開示日: 2025-09-09
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

インフォマートの食品業界向けクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 規格書」が、2005年4月の提供開始から20周年を迎えた。2025年6月末時点で、食品メーカー・卸・買い手企業の利用社数と商品規格書の掲載数を公表した。

## 会社が挙げた理由

食品の安心・安全や健康志向の高まりに伴い、アレルギー情報や栄養成分表示への対応強化など、食品企業の課題を解決するサービスとして普及したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 規格書、FOODS信頼ネット、ASP規格書システム
- 相手先: JFEシステムズ株式会社（MerQurius）、株式会社ジャパン・インフォレックス（FDB）、東京システムハウス株式会社（TOREPAS）、株式会社エフシージー総合研究所（食品大目付そうけんくん）
- 相手先の概要: 各社のサービス名・担当者等は記載されているが、所在地、資本金、設立年などの会社概要は記載されていない。
- 当社との関係: 各社は『BtoBプラットフォーム 規格書』とデータ連携する食品情報管理サービス事業者。資本関係・人的関係は記載されていない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2005年4月より提供開始（実績）
- 適用分野: 食品業界の商品規格書管理、食品メーカー・外食企業・卸・小売業者間の情報管理、アレルギー・原産国・栄養成分等の食品情報管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2025年6月末現在：食品メーカー8,990社、卸企業706社、買い手企業（外食等）1,036社が利用。商品規格書掲載数1,669,915件。2025年9月現在、1万社以上が利用。
- 業績への影響: 業務効率化、生産性向上、企業間取引の標準化、コスト削減に寄与すると説明しているが、業績への金額・比率による影響は記載されていない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2005年4月より提供を開始しました」「サービス提供の開始から20周年を迎えました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『BtoBプラットフォーム 規格書』とデータ連携する各事業者」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2005年4月より提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「サービスリリース20周年！」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「今年20周年を迎えたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「ご利用いただき」「貢献してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「JFEシステムズ株式会社」「株式会社ジャパン・インフォレックス」等」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両システムの連携強化を進める」「データ連携する各事業者」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先ごとに社名、サービス名、役職・氏名、コメントが記載されている」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「食品メーカー8,990社、卸企業706社、買い手企業…1,036社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「商品規格書の掲載数は1,669,915件」「1万社以上が利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年6月末現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2025年6月末現在、食品メーカー8,990社…にご利用いただき」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月末現在」「8,990社」「1,669,915件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も…業務負担軽減と正確な情報流通の実現に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「企業間取引の標準化とコスト削減にも寄与」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する商品規格書クラウドサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「食品業界において広く普及」「外食・卸・メーカー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「サービスリリース20周年」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する商品規格書クラウドサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「業界標準の統一フォーマット」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「食品メーカー8,990社、卸企業706社、買い手企業…1,036社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで紙やExcel等でやり取りされ、書式が統一されていなかった商品規格書をデジタル化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 規格書」「PITS標準フォーム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的なサービス」「高い利便性と信頼性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も…努めてまいります」」）