# インフォマート（2492） 日本電設工業、「BtoBプラットフォーム TRADE」導入から9ヵ月で請求書電子化率が約6割に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250905553783
種別: その他開示
開示日: 2025-09-05
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

日本電設工業が、インフォマートの「BtoBプラットフォーム TRADE」に加え、「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入した。導入から9ヵ月で、社内の請求書電子化率は約6割となり、請求・取引確認の効率化や紙保管量の削減につながった。

## 会社が挙げた理由

紙の請求書による送受信管理、納品確認の遅れ、請求業務の属人化などを解消するため。複数サービスを比較した結果、操作画面の分かりやすさ、取引先への展開のしやすさ、取引先の費用負担がないこと、郵送代・印紙代の削減、導入支援や説明会などのサポートが決め手となった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム TRADE、BtoBプラットフォーム 請求書、BtoBプラットフォーム 契約書
- 相手先: 日本電設工業株式会社（東証プライム市場：1950）
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都台東区池之端1丁目2番23号 NDK第二池之端ビル、代表者：代表取締役社長 安田一成、設立：1942年12月15日、資本金：84億9,429万円、事業内容：鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事等、従業員数：2,553名（2025年3月31日現在）
- 当社との関係: 日本電設工業がインフォマートのサービスを導入する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 導入から9ヵ月で請求書電子化率が約6割となったとの記載はあるが、導入開始日の具体的な日付はnot_disclosed
- 適用分野: 企業間商取引、見積・発注・受注・納品・受領・検収、請求・契約業務、建設業界の購買・請求業務
- 受賞名・認証名: 国内シェアNo.1（請求書クラウドサービス）、「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ（国内シェアNo.1の調査）、JIIMA（認証）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 導入から9ヵ月で請求書電子化率が約6割。部署によっては請求書ファイルの厚さが導入前の半分。導入前の請求書処理は月間約5,000件、1件当たり約10分、800時間以上の工数
- 利用実績: BtoBプラットフォーム 請求書は2025年9月現在で120万社以上が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証リスト・「電帳法スキャナ保存ソフト認証」認証リスト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「日本電設工業に導入されたことをお知らせします」「導入から9ヵ月で、社内の請求書電子化率が約6割に」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入から9ヵ月で」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「日本電設工業に導入されたことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入から9ヵ月で、社内の請求書電子化率が約6割に」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入しました」「効率性が大幅に向上」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「日本電設工業株式会社（東証プライム市場：1950）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本電設工業に導入された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要【日本電設工業】」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本電設工業株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「請求書電子化率が約6割」「請求書のファイルの厚さが半分」「月間約5,000件」「800時間以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「導入から9ヵ月で」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年度 東京商工リサーチ調べ」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約6割」「120万社以上」「月間約5,000件」「1件当たり約10分」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務効率化、DX推進を後押しします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想・売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム TRADE』が、日本電設工業株式会社に導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「日本電設工業で請求書処理を担当している購買センター」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム TRADE』が…導入された」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム TRADE』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート」「日本電設工業株式会社に導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1（※1）」「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本電設工業株式会社に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「複数のサービスを比較検討した結果」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム TRADE」「東証プライム市場：1950」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位（計4枚）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「透明性と効率性が大幅に向上」「国内シェアNo.1」」）