# インフォマート（2492） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250731525232
種別: 決算
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、利用企業数の増加や料金改定、データセンター費の低減により、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

BtoBプラットフォームの利用企業数が増加したことに加え、料金改定によりシステム使用料が増加した。また、サーバーのクラウド移行によりデータセンター費が大幅に減少し、売上総利益の増加が人件費やのれん償却費などの販管費増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":9001,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 営業利益: {"value":1421,"unit":"百万円","yoy_pct":358.4}
- 経常利益: {"value":1413,"unit":"百万円","yoy_pct":362.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":848,"unit":"百万円","yoy_pct":264.7}
- １株当たり当期純利益: 3.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.9,"前期末":73.5}
- 総資産: {"value":16785,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11609,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1755311,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2296693,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":780348,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4550403,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19491,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":91.6},"経常利益":{"value":2283,"unit":"百万円","yoy_pct":92.4},"純利益":{"value":1356,"unit":"百万円","yoy_pct":106.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.74,"revised_forecast":4.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":657342,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 259431200
- 期末自己株式数: 33049533
- 業績の増減要因: BtoBプラットフォームの利用企業数の増加、料金改定によるシステム使用料の増加、サーバーのクラウド移行によるデータセンター費の低減

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は9,001百万円、通期予想は19,491百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,421百万円、通期予想は2,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比24.8％増、営業利益は358.4％増、経常利益は362.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は264.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,001百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は1,421百万円（同358.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,421百万円、経常利益1,413百万円、親会社株主に帰属する中間純利益848百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は通期予想2,300百万円、「前連結会計年度比91.6％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は1.74円、2025年12月期予想は4.46円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計」は「－」で、税金等調整前中間純利益は経常利益と同額の1,413百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「BtoB-PF FOOD事業の売上高は前年同期比29.6％増、営業利益は166.3％増。BtoB-PF ES事業の売上高は17.1％増、営業利益は31百万円で前年同期の営業損失213百万円から黒字化。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高9,001百万円・営業利益1,421百万円、前年同期の売上高7,213百万円・営業利益310百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期68.9％、2024年12月期73.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,755百万円（前年同期は376百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大」し、「利用企業数の増加」により売上高が増加したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「BtoBプラットフォーム全体の利用企業数は49,592社増の1,198,891社、売上高は前年同期比1,787百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」等に取り組み、料金改定、営業活動の強化、サーバーのクラウド移行を実施したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…成長が続く見通し」「営業利益は…となる見通し」「影響につきましては軽微であると見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日から2025年6月30日で、売上高9,001百万円、営業利益1,421百万円、通期売上高予想19,491百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ米大統領が発表した相互関税が2025年12月期の業績に与える影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に前年中間期との増減率が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。説明会は「機関投資家・アナリスト向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「BtoBプラットフォーム全体の利用企業数は1,198,891社、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数は1,190,450社と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針である、『本業（BtoBプラットフォーム）の強化』、『増収増益基調の継続、高収益性への回帰』及び『出資先のシナジー拡大＆収益化』に取り組みました」。」）