# インフォマート（2492） 洋菓子世界大会優勝シェフが在籍するアクアイグニス、「BtoBプラットフォーム 受発注」の導入で照合作業を約3時間から10分に短縮

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250731524909
種別: その他開示
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

株式会社アクアイグニスが、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 受発注」を導入した。請求書と納品書の照合作業が月約3時間から約10分に短縮され、FAX発注も従来の10分の1程度に減った。

## 会社が挙げた理由

手作業による煩雑な事務作業と業務の属人化を解消し、業務効率化、スタッフの時間確保、発注・請求業務のデジタル化を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 受発注
- 相手先: 株式会社アクアイグニス
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都中央区京橋1-14-9 依田忠ビル7階、代表取締役：立花哲也、設立：2005年9月、資本金：9,000万円、事業内容：飲食業、温泉施設業、菓子製造業、不動産業、従業員数：370名（2025年7月現在）
- 当社との関係: アクアイグニスがインフォマートのサービスを導入した取引関係。資本・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（導入済みだが開始日の記載なし）
- 適用分野: 外食・給食・ホテル等の受発注・請求業務、飲食業、菓子製造業
- 受賞名・認証名: クープ・デュ・モンド・ドゥ・ラ・パティスリー2025（アクアイグニスのシェフが日本代表として優勝）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 三重県湯の山（アクアイグニス複合温泉リゾート施設）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求書・納品書の照合作業を約3時間から10分程度に短縮、FAX発注を従来の10分の1程度に削減
- 利用実績: BtoBプラットフォーム 受発注は2025年7月現在で5万社以上が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『BtoBプラットフォーム 受発注』が、株式会社アクアイグニスに導入されたことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「以前から知っていた『BtoBプラットフォーム 受発注』を導入しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入されたことをお知らせします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入されたことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入効果」および「約3時間から10分程度に短縮されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「短縮されました」「減少し、紙の削減効果も大きいです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アクアイグニス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「アクアイグニスに導入された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要【アクアイグニス】」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社アクアイグニス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約3時間から10分に短縮」「10分の1程度に減少」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「毎月3時間ほど」「週に100枚近く」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社アクアイグニス」「株式会社インフォマート」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月31日」「2025年7月現在で5万社以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 受発注』が…導入された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「アクアイグニス」に導入」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「サービス概要」および導入事例の記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 受発注』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート」および「当社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「三重県湯の山の複合温泉リゾート施設」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社アクアイグニス」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「導入前は、発注業務はFAX、商品管理はExcelでの手作業」「FAXとは異なり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 受発注」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「見事優勝しました」「紙の削減効果も大きいです」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後の展望」の記載はあるが、注意書きはない」）
