# インフォマート（2492） 東京都東久留米市、BtoBプラットフォームシリーズ導入で会計・契約事務をデジタル化し、年間約86％の書類を削減

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250729522161
種別: その他開示
開示日: 2025-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」と「BtoBプラットフォーム 契約書」が東京都東久留米市に導入され、会計・契約事務がデジタル化された。導入後、保管ファイルが年間96冊から14冊に減り、書類を約86％削減した。

## 会社が挙げた理由

東久留米市は、紙を中心とした会計・契約事務の生産性低下、時間・コスト負担、保管スペースや書類確認の負担を解消するために導入した。財務会計システムとのデータ連携、自治体との実証実験、LGWAN-ASP対応、電子請求書・電子契約を一つのIDで利用できる点なども導入理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 請求書、BtoBプラットフォーム 契約書
- 相手先: 東京都東久留米市
- 相手先の概要: 東京都東久留米市。所在地：東京都東久留米市、市長：富田竜馬。自治体。
- 当社との関係: 東久留米市がインフォマートのサービスを導入・利用する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 運用開始後と記載されているが、開始日はnot_disclosed
- 適用分野: 自治体の会計事務、支払関連業務、契約事務、請求書業務、電子契約
- 受賞名・認証名: 国内シェアNo.1（請求書クラウドサービス）、JIIMA 電子取引ソフト法的要件認証、JIIMA 電帳法スキャナ保存ソフト認証
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ（国内シェアNo.1の調査）、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間96冊から14冊へ減少、約86％の書類削減、利用事業者約80社へのアンケートで約70％が使いやすいと回答、システム満足度約80％
- 利用実績: BtoBプラットフォーム 請求書：2025年7月現在で115万社以上が利用、インフォマートのBtoBプラットフォーム全体：120万社以上が利用
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ、JIIMA 電子取引ソフト法的要件認証制度

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「東京都東久留米市に導入されたことをお知らせします」「運用開始後にシステム利用事業者約80社へ実施したアンケート」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「運用開始後にシステム利用事業者約80社へ実施したアンケート」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「東京都東久留米市、BtoBプラットフォームシリーズ導入で…」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入されたことをお知らせします」「導入効果」「運用開始後」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「約86％の削減効果がありました」「満足しているとの回答は約80％にのぼりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京都東久留米市（所在地：東京都東久留米市）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社が提供する…『BtoBプラットフォーム 請求書』『BtoBプラットフォーム 契約書』が、東京都東久留米市に導入された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都東久留米市　市長：富田竜馬」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「東京都東久留米市に導入された」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京都東久留米市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間96冊あった分厚いファイルが14冊に減り、約86％の削減効果」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間96冊あった分厚いファイルが14冊に減り」「年間約86％の書類を削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年度 東京商工リサーチ調べ」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』認証取得済」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間96冊…14冊」「約86％」「利用事業者約80社」「約80％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『BtoBプラットフォーム』利用事業者の増加を念頭に置きつつ」「今後も『BtoBプラットフォーム』の利用を広げ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供するBtoBプラットフォームシリーズ」「サービス概要」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「東京都東久留米市に導入」「庁内全体のペーパーレス化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」が導入された」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供するBtoBプラットフォームシリーズ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート」「当社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1（※）」「2024年度 東京商工リサーチ調べ」「導入企業数が国内トップクラス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都東久留米市に導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東京都東久留米市」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「導入決定時点において、LGWAN-ASPを提供しているサービスが『BtoBプラットフォーム 契約書』だけだった」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」「LGWAN-ASP」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位（計4枚）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内シェアNo.1」「国内トップクラス」「大幅に改善」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「CO2の削減等、環境面の負荷軽減にも一定の効果が得られているのではと考えています」」）