# インフォマート（2492） 【2025年の崖とDXに関する実態調査】6割以上の企業に「レガシーシステム」が存在

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250625598775
種別: その他開示
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

インフォマートが、企業・自治体の担当者ら360名を対象に「2025年の崖」とDXに関する実態調査を行い、その結果を公表した。調査では、回答者の勤務先の63.1％にレガシーシステムが存在し、80.4％が事業への負の影響を懸念していた。

## 会社が挙げた理由

企業や自治体における「2025年の崖」、レガシーシステム、DX推進およびIT関連投資の実態を明らかにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業間商取引、請求・受発注等の帳票業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2025年6月現在、115万社を超える企業が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実態調査を実施しましたので、その結果をお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 6 月 25 日」「調査期間：2025年5月23日（金）～5月28日（水）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実態調査を実施しましたので、その結果をお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「増加する可能性が指摘されており」「有効であることが推察できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が2018年に発表した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「経済産業省が2018年に発表した」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「115万社を超える企業が利用」とあるが、企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2025年6月現在、115万社を超える企業が利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年6月現在、115万社を超える企業が利用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省『DXレポート』」およびURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「調査期間：2025年5月23日～5月28日」「63.1％」「2025年6月現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社は今後も帳票業務のデジタル化を通して、経営の高度化に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「当社業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「実態調査を実施しましたので、その結果をお知らせします」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文の中心は「2025年の崖とDXに関する実態調査」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「115万社を超える企業が利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「老朽化・複雑化・ブラックボックス化した…システム」「クラウドサービス等の標準化されたシステム」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「BtoBプラットフォーム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「6割以上の企業に『レガシーシステム』が存在」「明らかとなりました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「増加する可能性が指摘されており」「有効であることが推察できます」」）