# インフォマート（2492） 全国でクレープ専門店を展開するマリオンが「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250620594517
種別: その他開示
開示日: 2025-06-20
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 請求書」が、全国でクレープ専門店を展開するマリオンに採用された。発注方法の一本化や、請求書の発行・受領業務のデジタル化を進める。

## 会社が挙げた理由

マリオンでは、フランチャイズオーナーへの請求書発行を手作業で行っており、請求書作成業務が煩雑化していた。また、取引先への発注や請求書の受領業務も効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 受発注、BtoBプラットフォーム 請求書
- 相手先: 株式会社マリオン
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都渋谷区神宮前6-18-1 クレインズパーク6F、代表者：代表取締役 平田 照、設立：1976年10月21日、資本金：50,000,000円、事業内容：飲食店及び食品販売店の経営
- 当社との関係: マリオンがインフォマートのサービスを採用した取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 外食、発注業務、請求書発行・受領業務
- 受賞名・認証名: 国内シェアNo.1（請求書クラウドサービス）
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ（2024年度調査。シェア調査の出典）
- 登録番号・有効期限: JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済。登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: マリオン本社：東京都渋谷区神宮前6-18-1 クレインズパーク6F
- 拠点の規模: マリオンクレープ約100店舗（2025年6月時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: BtoBプラットフォーム 受発注：2025年6月現在で5万社以上。BtoBプラットフォーム 請求書：2025年6月現在で115万社以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証一覧

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「『BtoBプラットフォーム 受発注』と『BtoBプラットフォーム 請求書』を採用いただきました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「採用されたことをお知らせします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日・稼働日に関する具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「採用されたことをお知らせします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「採用されたことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採用されたことをお知らせします。」「実現できると考えています。」「効率化され」「つながります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社マリオン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 受発注』『BtoBプラットフォーム 請求書』が、株式会社マリオンに採用された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地：東京都渋谷区神宮前6-18-1 クレインズパーク6F」「設立：1976年10月21日」「資本金：50,000,000円」「事業内容：飲食店及び食品販売店の経営」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社マリオンに採用された」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「現在、全国各地に約100店舗を展開中」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在、全国各地に約100店舗を展開中」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年度 東京商工リサーチ調べ」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』認証取得済」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務を効率化」「ペーパーレス化の推進にもつながります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 受発注』『BtoBプラットフォーム 請求書』が、株式会社マリオンに採用された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「株式会社マリオンに採用された」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 受発注』『BtoBプラットフォーム 請求書』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム 受発注』『BtoBプラットフォーム 請求書』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート」「当社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1（※）」「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国でクレープ専門店を展開」「現在、全国各地に約100店舗を展開中」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社マリオンに採用された」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内シェアNo.1（※）請求書クラウドサービス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 請求書」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』認証取得済」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務効率化、時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します」「国内シェアNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「スムーズな取引が実現できると考えています」「管理が容易になることを期待しています」」）