# インフォマート（2492） 埼玉県美里町、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で年間約1万1,000件の請求書をデジタル化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250617591703
種別: その他開示
開示日: 2025-06-17
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

埼玉県美里町が、インフォマートの請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」の正式運用を2025年3月に開始した。年間約1万1,000件の紙の請求書をデジタル化し、処理作業の短縮や紛失・支払い遅延リスクの低減を進める。

## 会社が挙げた理由

美里町では紙の請求書の開封・仕分け・会計システムへの登録などに多大な手作業を要していたため。取引事業者の費用負担がなく、簡単に利用できる電子請求の仕組みであること、交付金活用を含むサポート、将来的なAPI連携の見通しも導入を後押しした。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 請求書
- 相手先: 埼玉県美里町
- 相手先の概要: 所在地：埼玉県児玉郡美里町、町長：原田信次。自治体。
- 当社との関係: 美里町が当社提供サービスを導入・利用する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 取引事業者への費用負担なし
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月（正式運用開始、実績）
- 適用分野: 自治体の会計業務、請求書処理、電子請求、ペーパーレス化
- 受賞名・認証名: 国内シェアNo.1請求書クラウドサービス、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ（国内シェア調査）、JIIMA（認証）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 導入前の請求書処理時間は1件あたり10～15分、年間推計2,750時間。導入後は作業が大幅に短縮、紛失や支払い遅延リスクが大幅に低減
- 利用実績: 2025年6月現在、BtoBプラットフォームは115万社以上が利用。美里町では年間約1万1,000件の請求書を取り扱い、過去に取引のある事業者は約1,000社
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年3月より「BtoBプラットフォーム 請求書」の正式運用を開始しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2025年3月より正式運用を開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「埼玉県美里町、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で年間約1万1,000件の請求書をデジタル化」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2025年3月より正式運用を開始しました。／2025年6月17日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「必ずメリットを感じていただけると考えています。／2025年度中には財務会計システムのバージョンアップを予定」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「埼玉県美里町（所在地：埼玉県児玉郡美里町）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」が、埼玉県美里町に導入された」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「所在地：埼玉県児玉郡美里町　町長：原田信次」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「埼玉県美里町に導入された」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「請求書1件あたりの処理にかかる時間を10～15分、年間で推計2,750時間」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「年間約1万1,000件／年間で推計2,750時間」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「2024年度 東京商工リサーチ調べ／JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「年間約1万1,000件／年間で推計2,750時間／2025年3月より正式運用を開始」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「当社が提供する請求書クラウドサービスが美里町に導入された」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「埼玉県美里町に導入」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社が提供する請求書クラウドサービス」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社インフォマートが、当社が提供するサービスについてお知らせします。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「国内シェアNo.1（2024年度 東京商工リサーチ調べ）」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「埼玉県美里町（所在地：埼玉県児玉郡美里町）」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「埼玉県美里町に導入された」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」／電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係各位（計3枚）」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「国内シェアNo.1／役場全体のデジタル化に大きく寄与」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「将来的なAPI連携が可能となる見通し／2025年度中には財務会計システムのバージョンアップを予定」）