# インフォマート（2492） シモジマ、「発注書AI-OCR（invox）」導入で手入力をなくし、受注業務にかかる時間を半減

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250610585679
種別: その他開示
開示日: 2025-06-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

シモジマが「発注書AI-OCR（invox）」を導入し、FAX発注書のデータ入力を自動化した。導入後、受注業務の作業時間が半分になり、必要人員も3人以上から実質1〜2人に減った。

## 会社が挙げた理由

EDI比率80％の目標達成と業務効率化のため。インフォマートのサービスへの安心感、サポート体制、既存の「BtoBプラットフォーム 受発注」との連携により開発費用を抑えられることも導入理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 発注書AI-OCR（invox）、BtoBプラットフォーム 受発注ライト、BtoBプラットフォーム 受発注
- 相手先: 株式会社シモジマ（東証スタンダード市場：上場企業であることは本文に市場・コードの明記なし）
- 相手先の概要: 本社：東京都台東区浅草橋五丁目29番8号、代表者：代表取締役社長 笠井義彦、設立：1962年4月26日、資本金：14億500万円（2024年3月31日現在）、事業内容：卸売販売、紙製品事業、包装資材事業、店舗用品事業、従業員数：812名（連結、2024年3月31日現在）
- 当社との関係: インフォマートおよび株式会社invoxが協業して提供するサービスをシモジマが導入。シモジマは既に「BtoBプラットフォーム 受発注」を基幹システムと連携済み。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 有料オプション機能。具体的な料金はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: FAXやメール（PDF）で受け取った発注書の受注業務。今後、経理の納品書処理や他部門への適用も検討。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 受注業務の作業時間が半減。入力に必要な人員が最低3人から実質1〜2人に減少。EDI比率が70％から80％に向上。
- 利用実績: 月間約5,000枚を処理（現在）。シモジマ全体では月間約3万枚のFAXのうち4,000〜5,000枚を取り込み。全国営業所管轄の取引先は5,000社以上。
- 業績への影響: 業績への影響についてはnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『発注書AI-OCR（invox）』が、株式会社シモジマに導入されたことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025年6月10日」／導入開始日の記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入されたことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「現在では全体で月間約3万枚のFAXのうち、4,000〜5,000枚を…取り込んでいます」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「作業時間は半分になり」／「月1万枚を目指しています」／「さらに上がる見込みです」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『発注書AI-OCR（invox）』が…シモジマに導入された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要【シモジマ】」以下の記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社シモジマ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「作業時間は半分」／「実質1〜2人」／「EDI比率は…70%から80%に向上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在では」／「導入前の70%から80%に向上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「シモジマより伺った導入理由・効果等」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「作業時間は半分」／「月間約5,000枚」／導入日の記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『発注書AI-OCR（invox）』は『BtoBプラットフォーム 受発注ライト』の有料オプション機能」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既に『BtoBプラットフォーム 受発注』を基幹システムと連携済み」／「発注書をAIでデジタル化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社と株式会社invoxが協業して提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社シモジマに導入された」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「複数社でOCRシステムの導入を検討していました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「発注書AI-OCR（invox）」／「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」／「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「信頼のあるインフォマートのサービス」／「サポート体制も万全」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「月1万枚を目指しています」／「さらに上がる見込みです」」）