# インフォマート（2492） 「BtoBプラットフォーム」が「IT導入補助金2025」の対象ツールに認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250528568719
種別: その他開示
開示日: 2025-05-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

インフォマートが「IT導入補助金2025」のIT導入支援事業者に採択され、「BtoBプラットフォーム」など複数のクラウドサービスが補助金対象ツールとして認定された。

## 会社が挙げた理由

中小企業・小規模事業者のインボイス対応や業務のデジタル化・DXを支援し、サービス導入時の費用面のハードルを下げるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 商談、BtoBプラットフォーム 受発注、BtoBプラットフォーム 請求書、BtoBプラットフォーム 契約書、BtoBプラットフォーム 受発注for製造業、BtoBプラットフォーム TRADE、BP Storage、BP Storage for 請求書受取、発注書AI-OCR（invox）、TANOMU
- 相手先: 経済産業省、独立行政法人中小企業基盤整備機構（IT導入補助金事務局）
- 相手先の概要: 経済産業省が推進する補助金制度。IT導入補助金のWebサイトURLとしてhttps://it-shien.smrj.go.jp/が記載されている。
- 当社との関係: インフォマートがIT導入支援事業者として採択され、同社サービスが対象ITツールとして認定された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 建設業、食品卸売業、インボイス対応、企業間取引のデジタル化、業務効率化・DX
- 受賞名・認証名: IT導入補助金2025の対象ITツール認定
- 授与・認証機関: IT導入補助金事務局（制度は経済産業省が推進）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2024年度の交付申請の約75％が受理され交付決定
- 利用実績: BtoBプラットフォームは115万社以上が利用（時点の記載なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: IT導入補助金2025公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「IT導入支援事業者」として採択され…クラウドサービスが、補助金対象のITツールとして認定されました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「IT導入支援事業者」として採択され…対象のITツールとして認定されました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年5月28日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「前年度の実績について」」「2024年度の当社の交付申請は…」」「IT導入補助金2025」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「採択され…認定されました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「認定されました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「経済産業省が推進する「IT導入補助金2025」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「補助金対象のITツールとして認定されました。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「BtoBプラットフォーム」は、115万社以上が利用。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「115万社以上が利用。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「IT導入補助金2025 URL：https://it-shien.smrj.go.jp/」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年5月28日」「2024年度…約75％」「115万社以上が利用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「社会全体の生産性向上の実現に貢献してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「対象ツールに認定」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「建設業・食品卸売業を中心に…支援」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「当社が提供する「BtoBプラットフォーム」等のクラウドサービスが…対象のITツールとして認定」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社が提供する「BtoBプラットフォーム」等のクラウドサービス」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社インフォマート」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「中小企業・小規模事業者等」「経済産業省が推進する」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「115万社以上が利用」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム TRADE」「発注書AI-OCR（invox）」「IT導入補助金2025」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係各位（計2枚）」「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「細やかにサポートをしてまいります」「社会全体の生産性向上の実現に貢献してまいります。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「契約形態（購入金額）によっては、補助金の下限額に満たず、補助金申請の対象にならない場合があります。」）