# インフォマート（2492） 「BtoBプラットフォーム 請求書」、請求書をメールで送信できる「PDF送信機能」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250521559659
種別: その他開示
開示日: 2025-05-21
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

「BtoBプラットフォーム 請求書」に、作成した請求書をPDF化してメール送信できる新機能を追加した。これにより、サービスのIDを持たない取引先にも請求書を送れるようになった。

## 会社が挙げた理由

取引先にID取得やログインを求めずに請求書を送信したいという利用者の要望に対応し、請求書発行業務をさらに効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 請求書、PDF送信機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: サービス利用企業およびその取引先が利用する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月21日（提供開始済み）
- 適用分野: 請求書の発行・受取、支払金額の通知等の請求業務。様々な業界・業態、スポット取引等の一時的な取引
- 受賞名・認証名: JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証
- 授与・認証機関: JIIMA
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2025年5月現在で115万社以上が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ（国内シェアNo.1）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新機能『PDF送信機能』を提供開始」「新機能『PDF送信機能』を追加しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年5月21日」および表題の「提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『BtoBプラットフォーム 請求書』に、新機能『PDF送信機能』を追加しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始」「追加しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「可能になります」「提供開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先名称の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「115万社を超える企業」とあるが、企業名は記載されていない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2025年5月現在で115万社以上が利用しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年5月現在で115万社以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月現在で115万社以上が利用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も機能拡充を進め、さらなる利便性向上とバックオフィス業務のデジタル化・効率化を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する請求書クラウドサービス」「新機能『PDF送信機能』を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」に新機能を追加」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新機能『PDF送信機能』を追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する請求書クラウドサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が提供する請求書クラウドサービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1（※2）」「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内シェアNo.1」「様々な業界・業態で115万社を超える企業にご利用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「115万社を超える企業にご利用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の…発行方法…に加えてPDF発行が可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 請求書」「PDF送信機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位（計3枚）」「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内シェアNo.1」「時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）