# インフォマート（2492） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250425524255
種別: 決算
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

第1四半期は、利用企業の増加や料金改定などにより売上高が前年同期比22.3％増となり、クラウド移行によるデータセンター費の減少も寄与して営業利益は152.6％増となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

BtoBプラットフォーム各サービスの利用企業数の拡大、料金改定、サーバーのクラウド移行によるデータセンター費の大幅な減少が売上高・利益の増加要因となった。売上総利益の増加が、人員補強や株式会社タノムの子会社化に伴う費用増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4304,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 営業利益: {"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":152.6}
- 経常利益: {"value":578,"unit":"百万円","yoy_pct":153.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":50.9}
- １株当たり当期純利益: 1.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.6,"前期末":73.5}
- 総資産: {"value":15373,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11037,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":442324,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1932971,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":787919,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3608709,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19491,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":91.6},"経常利益":{"value":2283,"unit":"百万円","yoy_pct":92.4},"純利益":{"value":1356,"unit":"百万円","yoy_pct":106.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.74,"revised_forecast":4.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":321905,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は該当事項なし","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 259,431,200株
- 期末自己株式数: 33,131,685株
- 業績の増減要因: 利用企業数の拡大、料金改定、サーバーのクラウド移行によるデータセンター費の減少、売上総利益の増加が主な要因。人員補強や株式会社タノムの子会社化に伴う費用は増加したが、売上総利益の増加が吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は19,491百万円、第1四半期実績は4,304百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は580百万円、通期予想は2,300百万円。売上高は第1四半期4,304百万円、通期予想19,491百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年12月期第1四半期は、売上高4,304百万円（22.3％増）、営業利益580百万円（152.6％増）、経常利益578百万円（153.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比22.3％増、営業利益は前年同期比152.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益580百万円、経常利益578百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益305百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,300百万円（対前期増減率91.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は1.74円、2025年12月期予想は4.46円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で当四半期の特別利益は「－」であり、段階取得に係る差益についても「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「FOOD事業の営業利益は625百万円で前年同期比111.3％増。ES事業は営業損失45百万円で、前年同期の営業損失67百万円から縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額および前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期71.6％、2024年12月期73.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当四半期442,324千円、前年同期38,093千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大」し、「売上高は4,304百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比785百万円増、営業利益は350百万円増。利用企業数も1,174,263社などと記載されている一方、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」等に取り組んだこと、料金改定、クラウド移行、人員補強について記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は、580百万円」と断定する一方、「増加する見通しです」「軽微であると見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高・営業利益等の実績と前年同期比、通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ米大統領が発表した相互関税が2025年12月期の業績に与える影響」について記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年1月1日～3月31日と2024年1月1日～3月31日の業績および前年同期比が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「BtoBプラットフォーム全体の利用企業数は1,174,263社、請求書の利用企業数は1,165,771社などと記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営方針として「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」等に取り組んだと記載されている。」）