# インフォマート（2492） 建設業の2025年問題、6割以上が「深刻な問題」と回答 一方、4割以上が2025年問題に「取り組めていない」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250425523595
種別: その他開示
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

インフォマートが、建設業従事者338名を対象に実施した「2025年問題」などに関する調査結果を公表した。6割超が問題を深刻と捉える一方、4割超が対策に取り組めておらず、帳票の受け渡しでは紙の利用が依然として中心だった。

## 会社が挙げた理由

超高齢社会による熟練技術者の大量退職、人材不足、技術継承が建設業界の課題になっているため。なお、調査結果の公表自体について個別の理由は示されていない。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム TRADE、BtoBプラットフォーム 請求書、BtoBプラットフォーム 契約書
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業間商取引、建設業の見積・発注・受注・納品・受領・検収、請求・契約業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2025年問題を深刻な問題と回答した割合62.1%；取り組めていない割合43.8%；残業時間上限規制に取り組めていない割合46.1%
- 利用実績: BtoBプラットフォームは115万社以上が利用；プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査を実施しましたので、結果をお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はなく、調査結果の公表が中心である。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「調査期間：2025年3月10日（月）～3月12日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「3年間の調査結果を比較」「過去2年の調査結果と比較」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査を実施しましたので、結果をお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「62.1％が深刻な問題と捉えていることが分かりました」「推察できます」「必要になると考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「調査対象は「建設業に従事している会社員338名」であり、契約相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する企業・機関の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「提携先・導入先などの会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主などとの関係について記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「主力サービスの『BtoBプラットフォーム』は、115万社以上が利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「115万社以上が利用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「調査方法：インターネットリサーチ」「株式会社インフォマートが実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月10日（月）～3月12日（水）」「62.1％」「43.8%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「業務効率化、DX推進を後押しします」「優秀な若手人材を確保する上でも必要になると考えられます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「建設業に従事している会社員338名を対象に…実態調査を実施しましたので、結果をお知らせします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「建設業に従事している20代～60代の会社員」「建設業界」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「サービス概要として既存の「BtoBプラットフォーム TRADE」等を説明している。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート」名義で発表されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す「初」「唯一」「No.1」等の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「建設業界」「2025年は国民の5人に1人が75歳以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「115万社以上が利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「紙で行っている」が増加したとの記載はあるが、競合製品名や比較指標はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」、末尾に「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」とある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「6割以上が2025年問題は『深刻な問題』」「業界全体の喫緊の課題」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります」「推察できます」「考えられます」」）