# インフォマート（2492） 「BtoBプラットフォーム TRADE」、建設業向け「請求書機能」を正式に提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250424521912
種別: その他開示
開示日: 2025-04-24
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

「BtoBプラットフォーム TRADE」で、建設業向けの請求書機能を正式に提供開始した。請求書の振り分け、仕訳、承認、支払伝票や支払データの作成などに対応する。

## 会社が挙げた理由

建設業の請求書受領業務の負担を軽減し、バックオフィス業務の利便性と効率を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム TRADE、BtoBプラットフォーム 請求書
- 相手先: 総合建設業 A社、総合工事業 B社
- 相手先の概要: 総合建設業、総合工事業などのユーザー。ただし実名・所在地等は非開示。
- 当社との関係: A社、B社などは先行してテスト環境を利用した『BtoBプラットフォーム TRADE』ユーザー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月24日（正式提供開始、実績）
- 適用分野: 建設業の請求書受領、支払伝票作成、仕訳・承認・支払データ作成等のバックオフィス業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 『BtoBプラットフォーム』は115万社以上が利用（時点：2024年12月末現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「建設業向けの『請求書機能』を正式に提供開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年4月24日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年1月に一部の…ユーザーに向けてテスト環境の提供を開始した」／「当社プレスリリース…（2024年11月15日配信）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「正式に提供開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「正式に提供開始しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「総合建設業 A社」「総合工事業 B社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「テスト環境をご利用いただいた…ユーザー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先は「A社」「B社」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「総合建設業 A社」「総合工事業 B社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「『BtoBプラットフォーム』は、115万社以上が利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年12月末現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「『BtoBプラットフォーム』は、115万社以上が利用」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「115万社以上」／「2024年12月末現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後もお客様のニーズに合わせた機能拡充を進め…貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する…『BtoBプラットフォーム TRADE』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「建設業向け『請求書機能』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『BtoBプラットフォーム TRADE』において…新機能『請求書機能』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する…『BtoBプラットフォーム TRADE』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社が提供する…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「建設業向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「一部の…ユーザー」／「総合建設業 A社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム TRADE」／「請求書機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」／「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「操作性の高さや充実した機能性について、高い評価」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現在開発中の機能を含みます」」）