# インフォマート（2492） 9割以上の地域事業者が自治体主導の電子化に前向き

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250417517280
種別: その他開示
開示日: 2025-04-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

自治体と取引する地域事業者を対象に、会計帳票の電子化状況や意向を調査し、その結果を公表した。自治体から依頼があれば、96.9%が電子化に前向きまたは対応すると回答した。

## 会社が挙げた理由

自治体との取引で電子化が進まない理由や、自治体と地域事業者の間の認識のミスマッチ・コミュニケーション不足を明らかにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 自治体との会計業務、企業間取引の電子化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: コスト削減につながった：40.4%、庁舎に紙の帳票類を持参する回数が減った：37.5%
- 利用実績: 2025年4月現在、115万社を超える企業が利用（累計・時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社が実施した『地域事業者の会計業務に関する実態調査2024』および地方自治体職員向け調査（n=257）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実態調査2024を実施しましたので、結果をお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は調査結果の公表であり、契約・決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月17日」「調査期間：2024年12月16日（月）～12月20日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「前回のレポート『自治体の会計業務に関する自治体職員向け実態調査2023』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査を実施しましたので、結果をお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「96.9%」「明らかになりました」／「うかがい知ることができます」「加速すると考えられます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「自治体と取引実績・取引予定がある『売り手』1,240名を対象」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「契約・提携相手の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「調査対象は「BtoBプラットフォーム」ユーザーとされ、個別企業名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「コスト削減につながった」が40.4%、「持参する回数が減った」が37.5%。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「各設問について「n=1,240」「n=669」「n=579」として回答割合を記載。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では…調査を行いました」「調査方法：インターネットリサーチ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「96.9%」「調査期間：2024年12月16日～12月20日」「2025年4月17日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も当社は、『BtoBプラットフォーム』を通じて…デジタル化…に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「実態調査2024を実施しましたので、結果をお知らせします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自治体・公営企業向け『BtoBプラットフォーム』」「地域事業者」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は「地域事業者の会計業務に関する実態調査2024」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「企業間取引…をデジタル化するクラウドサービス」「当社…提供・運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「株式会社インフォマート」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『紙でやり取りしている』がトップ」「請求書は87.9%と9割近くを占め、最多」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「地域事業者」「地方自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2025年4月現在、115万社を超える企業に利用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「紙でやり取りしている」が最多／「コスト削減」「持参する回数の減少」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム」「商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「報道関係各位」、末尾に「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「デジタルの力であらゆる業務を効率化」「明らかになりました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります」」）