# インフォマート（2492） 大分県、「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で、消耗品発注にかかる入力や照合作業の時間を短縮

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250410512059
種別: その他開示
開示日: 2025-04-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

大分県が、インフォマートの「BtoBプラットフォーム TRADE」と「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した。消耗品の見積依頼から支払いまでを電子化し、入力・照合作業や紙の処理を減らした。

## 会社が挙げた理由

大分県が、ICTツールの活用による事務効率化と、消耗品発注における転記ミス・支払漏れなどの人的ミスの解消を目指したため。LGWAN接続に対応し、セキュリティ面で安心できたことも導入の決め手とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム TRADE、BtoBプラットフォーム 請求書、大分県消耗品発注システム
- 相手先: 大分県
- 相手先の概要: 所在地：大分県大分市、県知事：佐藤樹一郎。自治体。
- 相手先の関係: not_disclosed
- 当社との関係: インフォマートが提供するサービスの導入先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 大分県の消耗品発注。文房具、事務用品、事務機器、医療用消耗品等の10万円未満の物品購入。
- 受賞名・認証名: 国内シェアNo.1請求書クラウドサービス、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ、JIIMA
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 大分県の200あまりの機関、年間約2万件の支払事務
- 定量的な効果: 請求書の入力作業がなくなり、作業時間を短縮。完全ペーパーレス化を実現。削減時間・削減率はnot_disclosed。
- 利用実績: BtoBプラットフォーム 請求書は2025年4月現在で115万社以上が利用。大分県では今後、庁内職員の利用件数を増やす方針。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ、JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「大分県に導入されたことをお知らせします」「完全ペーパーレス化が実現しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「大分県に導入されたことをお知らせします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「大分県に導入されたことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入効果」「請求書の入力作業がなくなり、時間を大幅に短縮」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「完全ペーパーレス化が実現しました」「増やすことです」「育てていきたいと考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「大分県（所在地：大分県大分市）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム TRADE』『BtoBプラットフォーム 請求書』が、大分県に導入された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：大分県大分市　県知事：佐藤樹一郎」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大分県に導入された」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2025年4月現在で115万社以上が利用しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年4月現在で115万社以上が利用しています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2024年度 東京商工リサーチ調べ」「JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「200あまりの機関」「年間約2万件」「115万社以上が利用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「他自治体の参考になるようなシステムに育てていきたい」「地元企業が取り組むDXの一助として展開」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム TRADE』『BtoBプラットフォーム 請求書』が、大分県に導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「県の200あまりの機関それぞれで」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム TRADE』『BtoBプラットフォーム 請求書』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム TRADE』『BtoBプラットフォーム 請求書』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社インフォマート」が記載され、子会社に関する記載はない。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1（※1）」「2024年度 東京商工リサーチ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大分県に導入された」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大分県に導入されたことをお知らせします」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「導入前の電話・メール・FAX等の業務は記載されているが、競合製品との比較はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「完全ペーパーレス化を実現」「国内シェアNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「個人情報等のセキュリティ面への懸念」「電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応」」）