# インフォマート（2492） 7割以上の自治体で地域事業者が請求書を持参

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250408510496
種別: その他開示
開示日: 2025-04-08
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企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

自治体の会計業務について実態調査を実施し、紙の帳票や請求書持参、不備による差し戻し・支払い遅延の状況と、帳票電子化の効果を公表した。あわせて、自治体向け「BtoBプラットフォーム」の利用拡大を案内した。

## 会社が挙げた理由

自治体と地域事業者間の紙帳票・会計業務の課題と実態を明らかにし、双方の負担軽減と業務効率化を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 自治体・公営企業向けの企業間取引、請求・受発注等の業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 紙の紛失リスクが減った 37.9%、事業者側の持参の手間が減った 36.2%、郵送代や事業者側の印紙代のコストを削減できた 33.9%
- 利用実績: 2025年4月現在、115万社を超える企業が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 自治体の会計業務に関する実態調査2024（インターネットリサーチ、調査期間：2024年12月12日～12月16日、回答者360名）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「自治体の会計業務に関する実態調査2024」を実施しましたので、結果をお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「調査期間：2024年12月12日（木）～12月16日（月）」「2025年4月現在、115万社を超える企業が利用」。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「そこで当社では、前回に引き続き…調査を実施しました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査期間：2024年12月12日（木）～12月16日（月）」「2025年4月8日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「7割以上の自治体では地域事業者が請求書を持参している状況が明らかになりました。」「推進し…サポートしてまいります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「調査対象：自治体の会計業務担当者」。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別の提携先・導入先・受注先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「個別相手先の会社概要に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自治体」は一般的な対象として記載されているが、名称の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「紙の紛失リスクが減った（37.9%）」「持参の手間が減った（36.2％）」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「各設問について「n=360」として割合を提示。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では…調査を実施」「調査方法：インターネットリサーチ」「回答者：360名」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「調査期間：2024年12月12日（木）～12月16日（月）」「請求書…70.8％」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『BtoBプラットフォーム』を導入する自治体は年々増えています。引き続き当社は…デジタル化を推進」。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「当社の売上・利益への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体・公営企業向け『BtoBプラットフォーム』紹介サイト」「導入する自治体は年々増えています」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自治体・公営企業向け『BtoBプラットフォーム』」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『BtoBプラットフォーム』は…クラウドサービスです。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート…当社」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「自治体の会計業務担当者」「自治体と地域事業者間」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2025年4月現在、115万社を超える企業が利用」。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「紙の紛失・記入ミス等の課題に関する記載。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム」。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート」。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「支払い遅延のリスクも懸念されます」「リスクが高まると考えられます」。」）