# インフォマート（2492） 【BCP対策に関する実態調査】約4社に1社が過去3年で災害による事業中断を経験　一方、BCP対策に着手できていない割合もほぼ同数

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250331504020
種別: その他開示
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

インフォマートが、326名を対象に企業のBCP対策や災害による事業中断、取引書類のデジタル化状況を調査し、その結果を公表した。調査結果を踏まえ、自社の「BtoBプラットフォーム」をBCP対策に役立つサービスとして紹介している。

## 会社が挙げた理由

阪神・淡路大震災から30年、東日本大震災から14年を契機に、企業のBCP対策の実態や、事業継続における取引環境のデジタル化の重要性を調査した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 企業間商取引、BCP対策、ペーパーレス、リモートワーク
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2025年3月現在、115万社を超える企業が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 政府の地震調査委員会（南海トラフ巨大地震の発生確率）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実態調査を実施しましたので、その結果をお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「調査期間：2025年3月7日（金）～3月10日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「BCP対策に関する実態調査」「その結果をお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「調査期間は2025年3月7日～10日、発表日は2025年3月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「明らかになりました」「と推察されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「調査対象者は記載されているが、取引相手先の記載はない」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「115万社を超える企業が利用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2025年3月現在、115万社を超える企業が利用」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年3月現在、115万社を超える企業が利用」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「政府の地震調査委員会は南海トラフの巨大地震が…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月7日～3月10日」「回答者：326名」「25.8％」「2025年3月現在、115万社を超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「ペーパーレスやリモートワーク等の柔軟な働き方を可能にします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「BCP対策に関する実態調査」「その結果をお知らせします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「8つのシリーズからなり、2025年3月現在、115万社を超える企業が利用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム』は…」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する『BtoBプラットフォーム』」「クラウドサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート…は…実態調査を実施」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「対象は「会社員、経営者・役員、公務員」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「115万社を超える企業が利用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム」」「URL：https://corp.infomart.co.jp/business/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「真のデジタル化」「事業を守る切り札」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「いつ発生するか分からない緊急事態に備え」「今後30年以内に起きる確率」」）