# インフォマート（2492） 埼玉県美里町が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250327501615
種別: その他開示
開示日: 2025-03-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

埼玉県美里町が、請求書の発行・受領などをデジタル化する「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入しました。町と取引事業者の紙・郵送による請求業務の効率化、郵送費削減、ペーパーレス化を目指します。

## 会社が挙げた理由

町と事業者双方の業務効率化、郵送代の削減、ペーパーレス化の推進、さらなるDXの推進および『行かなくていい町役場』の実現のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BtoBプラットフォーム 請求書
- 相手先: 埼玉県美里町
- 相手先の概要: 所在地：埼玉県児玉郡美里町、町長：原田信次。自治体。
- 当社との関係: 美里町が当社提供サービスを導入した顧客・導入先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 自治体の請求書発行・受領・支払金額通知等の請求業務、会計処理、電子決裁、インボイス制度対応
- 受賞名・認証名: 国内シェアNo.1請求書クラウドサービス、JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』認証
- 授与・認証機関: 東京商工リサーチ（国内シェアNo.1の調査）、JIIMA（認証）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2025年3月現在で115万社以上が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2024年度 東京商工リサーチ調べ、JIIMA『電子取引ソフト法的要件認証制度』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『埼玉県美里町が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入』『導入いたしました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入日・稼働日の具体的記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『この度』『導入されたことをお知らせします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『導入されたことをお知らせします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『導入いたしました』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『埼玉県美里町』『町長：原田信次』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『美里町に導入された』『導入いただきました』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『所在地：埼玉県児玉郡美里町 町長：原田信次』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『埼玉県美里町が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『2025年3月現在で115万社以上が利用』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『2025年3月現在で115万社以上が利用』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『2024年度 東京商工リサーチ調べ』『JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「『月間およそ1,000枚』『2025年3月現在で115万社以上』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『生産性向上につなげること』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「今回導入の業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、埼玉県美里町に導入』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「『埼玉県美里町が…導入』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社インフォマート』『当社が提供する』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「『国内シェアNo.1（※1）』『2024年度 東京商工リサーチ調べ』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『埼玉県児玉郡美里町』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『埼玉県美里町が…導入』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品名・比較数値の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『BtoBプラットフォーム 請求書』『電子取引ソフト法的要件認証制度』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『報道関係各位』『本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『国内シェアNo.1』『業務を大幅に改善』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・リスクに関する記載なし」）