# インフォマート（2492） インフォマート、内田洋行ITソリューションズとセールスパートナー契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250312592105
種別: その他開示
開示日: 2025-03-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

インフォマートが内田洋行ITソリューションズとセールスパートナー契約を締結し、フード業界・建設業界向けに両社の業務システムとインフォマートのサービスを連携してDXを支援する協業を始める。

## 会社が挙げた理由

フード業界・建設業界で帳票業務や受発注・請求・契約関連業務のデジタル化ニーズが高まっており、両社の協業とシステム連携によって帳票類のデジタル化やバックオフィス業務のDXを加速するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: スーパーカクテルCoreFOODs、PROCES.S、BtoBプラットフォーム 受発注、BtoBプラットフォーム TRADE、TANOMU
- 相手先: 株式会社内田洋行ITソリューションズ
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都江東区永代1丁目14-5 永代ダイヤビルディング、代表者：代表取締役社長 新家俊英、設立：1969年3月8日、資本金：4億6,000万円、従業員数：627名（2024年7月現在）、情報処理機器・通信機器および周辺機器・関連機器、ソフトウェアの開発・販売・保守サービス等を営む。
- 当社との関係: セールスパートナー契約を締結。両社共同でフード業界・建設業界のバックオフィス業務のDXを支援し、システム連携やパートナー制度を通じて協業する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月12日
- 提供開始日: 2025年3月12日（協業を開始、実績）／BtoBプラットフォーム TRADEの建設業向け「請求書機能」は2025年4月提供予定
- 適用分野: フード業界、建設業界のバックオフィス業務、帳票業務、受発注・請求・契約関連業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: BtoBプラットフォーム 受発注は2025年3月現在で5万社以上が利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「セールスパートナー契約を締結しました」「協業を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「内田洋行ITソリューションズと、セールスパートナー契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 3 月 12 日」「協業を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「セールスパートナー契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025 年 3 月 12 日」「契約を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結しました」「支援してまいります」「寄与できるものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社内田洋行ITソリューションズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「今後、両社共同で…DX実現を支援」「システム連携…を通じた協業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「■ 会社概要【内田洋行ITソリューションズ】」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要および契約内容に既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象業界として「フード業界及び建設業界」を記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2025年3月現在で5万社以上が利用しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年3月現在で5万社以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社内田洋行ITソリューションズ」および各サービスURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2025年3月現在で5万社以上が利用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「DX推進の加速」「業界の発展に寄与できるものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想や業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売代理店・セールスパートナー」「紹介・販売していただける」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「フード業界及び建設業界」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「BtoBプラットフォーム 受発注」「TANOMU」「BtoBプラットフォーム TRADE」とのシステム連携」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社共同で…支援」「…システム連携により」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフォマート」「当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「フード業界及び建設業界」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「5万社以上が利用しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「スーパーカクテルCoreFOODs」「PROCES.S」「BtoBプラットフォーム TRADE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「心より歓迎いたします」「貢献できると確信しております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今年4月に…提供を予定」「寄与できるものと考えております」」）