# インフォマート（2492） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250214576169
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を確定し、2025年12月期の通期業績予想を新たに示した。2025年12月期は、売上高19,491百万円、営業利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,356百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

BtoBプラットフォームの利用企業数拡大、料金改定、「TANOMU」や「BtoBプラットフォーム TRADE」の利用拡大により売上が増加する見通し。加えて、クラウド移行によるデータセンター費の低減が人件費などの販売費及び一般管理費の増加を吸収し、BtoB-PF ES事業が黒字転換する見通しとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19491,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2283,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1356,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5.99,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 13,363百万円、営業利益 830百万円、経常利益 632百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 298百万円、１株当たり当期純利益 1円31銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: ソフトウェア減損損失313,229千円（BtoBプラットフォーム TRADE 238,000千円、V-Manage 75,229千円）
- 配当予想の修正: 2025年12月期の年間配当予想は4円46銭（第2四半期末2円23銭、期末2円23銭）。修正かどうかは記載なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」／「2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 19,491 24.7」「営業利益 2,300 91.6」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,356 106.9」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高 19,491 24.7」／「営業利益 2,300 91.6」／「経常利益 2,283 92.4」／「親会社株主に帰属する当期純利益 1,356 106.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」／「参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 1,356 106.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 19,491 24.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 1,356」／2024年12月期「655」／2023年12月期「298」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 313,229千円」／「ソフトウエア（TRADE）238,000千円」「ソフトウエア（V-Manage）75,229千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「売上高は、『BtoB-PF FOOD事業』及び『BtoB-PF ES事業』、両事業の利用拡大により成長が続く見通しです。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「BtoBプラットフォーム 受発注」「TANOMU」「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム TRADE」「株式会社タノム」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「利用企業数が増加」／「2025年４月に料金改定を実施」／「データセンター費が大幅に低減」／「人件費の増加」／「『BtoB-PF ES事業』が黒字転換する見通し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には「売上高 19,491」「営業利益 2,300」などの合計値が示されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「利用企業数が増加」／「料金改定を実施」／「サーバーのクラウド移行」／「営業及び営業サポート人員の補強」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月に実施」／「2025年４月に料金改定を実施」／「2025年１月からのベースアップ」／「売上高19,491百万円（前連結会計年度比24.7％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「成長が続く見通しです」／「引き続き高い成長を維持する見通しです」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加及び売上原価の低減が、販売費及び一般管理費の増加を吸収」／「『BtoB-PF ES事業』が黒字転換する見通し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社タノムの子会社化に伴うのれん償却費及び同社の販売費及び一般管理費が増加」／「期中における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強と人的資本の充実を目的とした…人件費の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績見通しでは利用拡大、料金改定、クラウド移行、人員補強などが説明されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年２月14日」／対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は…成長が続く見通しです」／「営業利益は2,300百万円…となる見通しです」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）