# インフォマート（2492） 通期業績予想の修正及び特別損失の計上並びに次期業績予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20250122553602
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-22
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

2024年12月期の売上高予想を引き下げる一方、利益予想を引き上げ、ソフトウェア資産の減損損失318百万円を特別損失として計上する見込みとなった。併せて、2025年12月期の業績予想を公表した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、「BtoBプラットフォーム 受発注」で新規利用の増加や料金改定の効果がある一方、「BtoBプラットフォーム 請求書」でインボイス制度特需が予想以上に落ち着き、新規利用が遅れたため、全体では計画を下回る見込み。利益は、顧客紹介手数料・ソフトウェア償却費・支払手数料等の一部が発生しなかったため、前回予想を上回る見込み。減損損失は、保有ソフトウェア資産の収益性が低下し、将来の回収可能性を検討した結果による。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想の修正及び特別損失（減損損失）の計上並びに次期業績予想に関するお知らせ
- 発生日: 2025年1月22日（業績予想の修正及び減損損失の計上見込みを公表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社インフォマート（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: BtoBプラットフォーム 受発注、BtoBプラットフォーム 請求書、TANOMU、BtoBプラットフォーム TRADE、保有するソフトウェア資産
- 原因: BtoBプラットフォーム 請求書ではインボイス制度特需が予想以上に落ち着き、新規利用が遅れた。減損損失については、保有ソフトウェア資産に収益性の低下がみられ、将来の回収可能性を検討した結果による。
- 業績への影響額: 減損損失318百万円を特別損失として計上する見込み。2024年12月期の業績予想は、売上高が前回予想比459百万円減、営業利益が197百万円増、経常利益が403百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益が110百万円増。
- 計上する会計期間: 2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期の通期業績予想を修正。今回予想は売上高15,626百万円、営業利益1,197百万円、経常利益1,183百万円、親会社株主に帰属する当期純利益649百万円。2025年12月期は売上高19,491百万円、営業利益2,300百万円、経常利益2,283百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,356百万円を予想。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月期は、両事業の利用拡大、2025年4月の料金改定、データセンター費の低減、「BtoB-PF ES事業」の黒字転換などにより、売上高・利益が増加する見通し。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上する見込みとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は「△459」、営業利益は「197」、経常利益は「403」、親会社株主に帰属する当期純利益は「110」。また「当該減少額318百万円を減損損失として特別損失に計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年12月期の通期業績予想を下記のとおり修正することといたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「318百万円」、今回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「649」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「BtoB-PF FOOD事業」及び「BtoB-PF ES事業」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当該減少額318百万円を減損損失として特別損失に計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期におきまして、特別損失（減損損失）を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月22日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社インフォマート」、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 請求書」、「ソフトウェア資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期」、「2025年12月期」、「当該減少額318百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本資料内の「2024年12月期通期連結業績予想数値」及び「次期業績予想」の各表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本資料は「通期業績予想の修正及び特別損失（減損損失）の計上並びに次期業績予想に関するお知らせ」として公表されている」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「同一事象に関する前回開示への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」、「となる見通しです」、「予想数値とは異なる結果となる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「インボイス制度特需が予想以上に落ち着き、新規利用が遅れた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の保有する固定資産のうち、収益性の低下がみられたソフトウェア資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「通期業績予想の修正」「特別損失（減損損失）の計上」「次期業績予想」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき、将来の回収可能性を検討した結果」」）