# インフォマート（2492） 2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2492/disclosure/20241018599856
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2492

## 何が変わったか

2024年1〜9月の連結売上高は前年同期比15.8％増、営業利益は5.9％増となり、経常利益・親会社株主帰属利益も増加しました。株式会社タノムを新たに連結範囲へ含め、通期業績予想は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

BtoBプラットフォーム各サービスの利用企業数が拡大し、「BtoBプラットフォーム 請求書」や「BtoBプラットフォーム TRADE」などのシステム使用料売上が増加しました。一方、クラウド移行費用、支払手数料、人件費、タノムののれん償却費などが増加しましたが、売上高の増加がコスト増加を吸収しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":11244491,"unit":"千円","yoy_pct":15.8}
- 営業利益: {"value":671549,"unit":"千円","yoy_pct":5.9}
- 経常利益: {"value":661520,"unit":"千円","yoy_pct":21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":533257,"unit":"千円","yoy_pct":42.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":14011506,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10996244,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":453152,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2501267,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":219145,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3107701,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16086,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"経常利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"純利益":{"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":80.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":996833,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","value":58141,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社タノム"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: BtoBプラットフォーム各サービスの利用企業数の拡大、「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム TRADE」の利用拡大、料金改定、営業活動の強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第３四半期連結累計期間の売上高は11,244百万円、当連結会計年度の売上高見通しは16,086百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は671百万円、通期予想は1,000百万円、売上高は11,244百万円、通期予想は16,086百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.8％増、営業利益は5.9％増、経常利益は21.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.4％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,244百万円と前年同期比15.8％増、営業利益は671百万円と前年同期比5.9％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益671百万円、経常利益661百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益533百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「上記連結業績予想は、前回公表（2024年２月14日発表）から変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益は1,000百万円（同20.4％増）」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「段階取得に係る差益」58,141千円を計上しています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「FOOD事業の営業利益は前年同期比30.4％減、ES事業は営業損失382百万円（前年同期は営業損失880百万円）です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは453百万円で、前年同四半期は1,115百万円の増加です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大」し、「システム使用料売上が増加」しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「利用企業数は前連結会計年度末比95,057社増の1,106,233社、売上高は11,244百万円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「料金改定の実施」、「営業活動を強化」、「人員を補強」などの記載があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増加となりました」、通期予想は「となる見通しです」「増加する見込みです」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2024年１月１日～９月30日）」と記載され、売上高11,244百万円、営業利益671百万円などが示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間より新たに株式を取得したことに伴い株式会社タノムを連結の範囲に含めております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「BtoBプラットフォーム全体の利用企業数は1,106,233社、「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は1,097,674社です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営方針として「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組んだと記載されています。」）