# バリューコマース（2491） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-06
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/2491
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YULO.pdf

## 要点

当中間会計期間は、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch」およびCRMツール「STORE's R∞」に係る取引契約が終了した影響などにより、売上高は5,797百万円となり、営業損失560百万円・中間純損失460百万円となりました。あわせて、一部宿泊施設チェーンで契約の見直しが行われ、トラベルテック事業はセグメント損失128百万円となっています。

## 事業

バリューコマースは、マーケティングソリューションズ事業とトラベルテック事業を中核とする情報関連事業グループです。中間会計期間における売上高は5,797百万円、セグメント別にはマーケティングソリューションズ事業が5,210百万円の売上高（セグメント外部顧客売上高）、トラベルテック事業が592百万円の売上高となり、合計で5,797百万円となりました。営業損失は560百万円、経常損失は548百万円、中間純損失は460百万円となっています。マーケティングソリューションズ事業のセグメント利益は542百万円、トラベルテック事業のセグメント損失は128百万円です。主要なサービスは「StoreMatch（ストアマッチ）」を軸とするオンラインモール向けクリック課金型広告およびCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」、トラベルテック分野では宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」およびホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」です。セグメント情報において、マーケティングソリューションズ事業の内訳には「アフィリエイト」「コンサルティング」「オプション」「DYNATECH」「その他」が含まれ、外部顧客売上高は計5,797百万円のうち「アフィリエイト」964百万円、「コンサルティング」2,720百万円、「オプション」1,262百万円、「DYNATECH」587百万円、「その他」263百万円となっています。株主資本合計は11,357百万円、総資産額は15,407百万円、純資産額は11,357百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は10,013百万円です。なお、当社は中間財務諸表を作成しており、第30期中間会計期間については中間連結財務諸諸表を作成していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載していません。

## 数字

- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: -5億円

## セグメント

- マーケティングソリューションズ事業 / 売上高 52億円 / 営業利益 5億円
- トラベルテック事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 -1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

新提出書類（2026-08-06）では、国際情勢の不安定化（地政学リスク）と原材料・エネルギー価格高騰（商品価格系リスク）の記載が確認できた。加えて、個人消費が持ち直す一方で一部に弱さがある旨が新たに言及されており、マクロ需要側の外部要因として新規エントリを追加する。

- + 個人消費の持ち直しと弱さ

### 製品

提出書類（2026-08-06）では、既存の主要製品（StoreMatch、STORE's R∞、アフィリエイト）に加え、トラベルテックの「DYNA IBE」「DYNA PMS」が新たに製品として明示された。また、マーケティングソリューションズの売上区分として「コンサルティング」「オプション」「DYNATECH」が再登場しているため、該当既存エントリへ追記した。

- + DYNA IBE宿泊予約システム
- + DYNA PMSホテル管理システム

### 技術

新提出書類（2026-08-06）で、主要サービスとして「StoreMatch」「STORE's R∞」が再言及されるとともに、トラベルテックの宿泊予約・ホテル管理システム（DYNA IBE、DYNA PMS）およびマーケティングソリューション内の「DYNATECH」が新たに明示されたため、既存エントリを追記し、新規エントリを追加する。

- + DYNA IBE宿泊予約
- + DYNA PMSホテル管理
- + DYNATECH

### 資本配分

本書類（提出日2026-08-06）では、資本配分として有形固定資産の取得による支出（598百万円）、および利益剰余金を原資とする期末配当・中間配当の金額が開示された。既存正準エントリに対する追加情報の有無は確認できないため、新規追加のみを行う。

- + 有形固定資産の取得支出
- + 期末配当（利益剰余金）
- + 中間配当（利益剰余金）

## 会社自身の言葉

### 株主還元（期末配当・中間配当）

- 「期末配当
- 配当金の総額: 520百万円
- 1株当たり: 24円
- 基準日: 2025年12月31日
- 効力発生日: 2026年3月9日
- 配当の原資: 利益剰余金」 — 期末配当の総額・1株当たり額・基準日・効力発生日・配当原資（利益剰余金）
- 「中間配当
- 配当金の総額: 173百万円
- 1株当たり: 8円
- 基準日: 2026年6月30日
- 効力発生日: 2026年8月31日
- 配当の原資: 利益剰余金」 — 中間配当の総額・1株当たり額・基準日・効力発生日・配当原資（利益剰余金）

### 主要サービス（マーケ×トラベルテック）

- 「トラベルテック分野では宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」およびホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」です。」 — トラベルテック分野の主要システム（DYNA IBE、DYNA PMS）
- 「主要なサービスは「StoreMatch（ストアマッチ）」を軸とするオンラインモール向けクリック課金型広告およびCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」、」 — 主要なサービス（StoreMatch、STORE's R∞）
- 「主要なサービスは「StoreMatch（ストアマッチ）」を軸とするオンラインモール向けクリック課金型広告およびCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」、トラベルテック分野では宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」およびホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」です。」 — 主要なサービス（StoreMatch、STORE's R∞）およびトラベルテックの主要システム（DYNA IBE、DYNA PMS）

### 収益の分解（外部顧客売上・マーケ内訳）

- 「外部顧客売上高は計5,797百万円のうち「コンサルティング」2,720百万円、」 — 外部顧客売上高のうち「コンサルティング」2,720百万円
- 「外部顧客売上高は計5,797百万円のうち「アフィリエイト」964百万円、」 — 外部顧客売上高のうち「アフィリエイト」964百万円
- 「外部顧客売上高は計5,797百万円のうち「オプション」1,262百万円、「DYNATECH」587百万円、」 — 外部顧客売上高のうち「オプション」1,262百万円・「DYNATECH」587百万円
- 「外部顧客売上高は計5,797百万円のうち「アフィリエイト」964百万円、「コンサルティング」2,720百万円、「オプション」1,262百万円、「DYNATECH」587百万円、「その他」263百万円となっています。」 — 外部顧客売上高の内訳（アフィリエイト、コンサルティング、オプション、DYNATECH、その他）
- 「マーケティングソリューションズ事業の内訳には「アフィリエイト」「コンサルティング」「オプション」「DYNATECH」「その他」が含まれ」 — マーケティングソリューションズ事業の内訳（アフィリエイト、コンサルティング、オプション、DYNATECH、その他）
- 「マーケティングソリューションズ事業の内訳には「アフィリエイト」「コンサルティング」「オプション」「DYNATECH」「その他」が含まれ、」 — マーケティングソリューションズ事業の内訳（アフィリエイト、コンサルティング、オプション、DYNATECH、その他）

### 外部環境・リスクに関する言及（国際情勢・資源価格・個人消費）

- 「中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化が言及されている。」 — 中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化の言及
- 「原材料価格・エネルギー価格の高騰が言及されている。」 — 原材料価格・エネルギー価格の高騰の言及
- 「個人消費は持ち直しの動きがみられたものの、一部に弱さがみられたとの記載。」 — 個人消費は持ち直しの動きがある一方で一部に弱さがある旨

### 投資（有形固定資産の取得支出）

- 「有形固定資産の取得による支出: 598百万円 → 598,000,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（598百万円）
