# バリューコマース（2491） 会社分割（簡易吸収分割）による当社ホテル管理システム（PMS）に係る事業のxxx(エイジィ)株式会社への承継に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20261029558992
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

バリューコマースは、ホテル管理システム「DYNA PMS」に係る事業を、xxx（エイジィ）株式会社へ金1円で吸収分割により承継させる予定です。効力発生日は2027年1月1日で、当社には約20百万円の特別損失が発生する見込みです。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオと経営資源の配分を見直し、事業の選択と集中を進めるためです。また、エイジィの宿泊SaaS事業の事業基盤やノウハウを活用することで、「DYNA PMS」の安定的なサービス提供とサービス価値の向上が期待できるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割（会社分割（簡易吸収分割））
- 相手方の名称: xxx(エイジィ)株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 当社が「DYNA PMS」の名称で提供するホテル管理システム（PMS）に係る事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 739 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 営業損失 92 百万円（2026 年１月から９月）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 金１円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（金１円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 約20 百万円の特別損失（効力発生日に計上見込み）
- 業績への影響: 効力発生日に約20 百万円の特別損失を計上する見込み。実際の計上額は、効力発生日までの承継資産及び負債の増減等を反映して確定する。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 29 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 30 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027 年１月１日（予定）
- 価額算定の方法: 算定機関から算定書は取得していない。エイジィから提示された条件をもとに協議・交渉して対価を決定
- 第三者算定機関: 算定機関から算定書は取得していない
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社において会社法第784条第2項に定める簡易分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに分割を行う予定
- 取得後の経営体制: 当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期は変更なし。承継会社であるエイジィの名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期も変更なし。本事業に係る従業員の労働契約その他雇用上の権利義務はエイジィが承継する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、エイジィを承継会社とする簡易吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「本事業をエイジィに承継させること」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本吸収分割に係る割当ての内容」では金銭1円の交付が記載され、議決権や株式取得後の支配関係についての記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本吸収分割について、議決権所有割合及び取得株式数の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「バリューコマースの所在地は「東京都港区芝二丁目７番17号」、エイジィの所在地は「東京都渋谷区渋谷一丁目３番15号」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場廃止となる見込み及びその事由　該当事項はありません。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本事業の売上高は「739 百万円（2025 年 12 月期）」、2026年1月から9月までの営業損失は「92 百万円」とされています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「効力発生日に約 20 百万円の特別損失を計上する見込みです。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「効力発生日に約 20 百万円の特別損失を計上する見込みです。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では特別損失の見込みと計上額の確定方法が記載されていますが、業績予想の修正や織り込みについての記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、2027 年１月１日（予定）を効力発生日として…本吸収分割を決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「エイジィは当社に対し、本吸収分割の対価として金１円を交付する予定です。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「エイジィとの間で協議・交渉を重ねた結果、本吸収分割の対価を金１円とすることが妥当であると判断いたしました。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「エイジィの株式ではなく金銭を対価としております。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本吸収分割の対価として金１円を交付する予定です。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本吸収分割の資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当事会社の概要にはエイジィの名称、所在地、事業内容、資本金等が記載されていますが、上場区分の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」に、エイジィの2024年7月期、2025年7月期、2026年7月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「エイジィの営業利益は「344」「528」「828」、当期純利益は「234」「349」「466」（単位：百万円）と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「宿泊施設における予約・フロント・精算等の業務を一元管理」する「DYNA PMS」を提供し、エイジィは「宿泊施設向けのホテル管理システム（PMS）やチェックインシステム等の SaaS 型サービスを展開」とされています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオ及び経営資源の配分について検討した結果、事業の選択と集中の観点から」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エイジィと協議の上進めてまいります」「本吸収分割後の円滑な事業移行及びサービス提供の継続に向けて必要な対応」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際に承継する資産及び負債の金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除したうえで確定します。」「実際の計上額は、効力発生日までの承継資産及び負債の増減等を反映して確定します。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 10 月 29 日」「吸収分割契約締結日 2026 年 10 月 30 日（予定）」「効力発生日 2027 年１月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対価は「金１円」、効力発生日は「2027 年１月１日（予定）」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会社法第784条第2項に定める簡易分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに分割を行う予定です。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…本吸収分割を決議しました」「算定機関から算定書は取得しておりません」「公正性を担保するための措置　該当事項はありません。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「利益相反を回避するための措置　該当事項はありません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割による当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。」「従業員に係る労働契約その他雇用上の権利義務を承継します。」」）