# バリューコマース（2491） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20260729501508
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

連結から非連結へ開示形態が変わったため前年同期比較はできませんが、2026年中間期は売上高5,797百万円、営業損失560百万円となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績49円から16円に減少します。

## 会社が挙げた理由

2025年7月31日付で「StoreMatch」及び「STORE's R∞」に係る取引契約が終了した影響等により売上高が減少しました。また、戦略的投資の継続及び本社移転に係る一時費用を計上した一方、コストカットを実施しました。金融分野では一部広告主の広告出稿方針の変更があり、トラベルテック事業では一部宿泊施設チェーンとの契約を見直しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":5797,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-560,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-548,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-460,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △21.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.7,"前期末":75.5}
- 総資産: {"value":15407,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11357,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":195,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-691,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-517,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10013,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14400,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5},"営業利益":{"value":-700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"固定資産売却益","金額":88,"単位":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":34471000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":12732914,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成し、当中間会計期間は非連結の中間財務諸表を作成しているため前年同期との比較分析は行っていない。売上高は、StoreMatch及びSTORE's R∞に係る取引契約の終了、一部広告主の広告出稿方針の変更、一部宿泊施設チェーンとの契約見直し等の影響を受けた。販管費は戦略的投資及び本社移転に係る一時費用があった一方、コストカットを実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「5,797百万円」、通期予想売上高は「14,400百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は「△560百万円」、通期営業利益予想は「△700百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期中間期の売上高・営業利益等は「－」で、「対前年中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失 △560百万円」、「経常損失 △548百万円」、「中間純損失 △460百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期の営業損失は「△560百万円」、通期営業利益予想は「△700百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「49.00円」、2026年12月期予想は「16.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「財務の健全性及びフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案した上で、安定した配当の実施を目指し」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 88百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は「マーケティングソリューションズ事業 542百万円」、「トラベルテック事業 △128百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期について「経営成績（累計）」の数値及び対前年中間期増減率は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期 73.7%」、「2025年12月期 75.5%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「StoreMatch及びSTORE's R∞に係る取引契約が終了した影響等」、「一部宿泊施設チェーンにおける契約の見直しを行いました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取引契約が終了した影響等により」、「一部広告主の広告出稿方針の変更等がありました」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格・エネルギー価格の高騰、通商政策を含む米国の政策動向」、自社対応として「コストカットを実施」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」で、売上高「5,797百万円」、営業損失「560百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、原材料価格・エネルギー価格の高騰、通商政策を含む米国の政策動向、金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期中間期は連結業績を開示しておりましたが、2026年12月期第１四半期より非連結での業績を開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）