# バリューコマース（2491） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20260428513078
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、従来の連結開示から非連結開示に切り替わり、売上高2,896百万円、営業損失235百万円となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

2025年7月31日付で「StoreMatch」及び「STORE's R∞」に係る取引契約が終了した影響を大きく受けた。販売費及び一般管理費は、戦略的投資を継続する一方でコストカットを実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":2896,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-235,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-224,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-224,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △10.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.9,"前期末":75.5}
- 総資産: {"value":15435,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11556,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-269,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-174,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-510,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10072,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14400,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5},"営業利益":{"value":-700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":16,"change":-33,"change_rate":-67.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 30
- 株主還元方針: 配当性向30％を基本目標とし、財務の健全性及びフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案して配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":34471000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":12794671,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: StoreMatch及びSTORE's R∞に係る取引契約の終了の影響を大きく受けた。マーケティングソリューションズ事業ではショッピング分野が好調だった一方、金融分野で一部広告主の広告出稿方針変更があった。トラベルテック事業では一部宿泊施設チェーンの契約を見直した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,896百万円、通期予想は14,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は235百万円、通期営業利益予想は△700百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同期比も「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△235百万円、経常損失△224百万円、四半期純損失△224百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当は49.00円、2026年12月期予想は16.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「基本目標を配当性向30％といたします」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「営業外収益合計13百万円」「営業外費用合計1百万円」「経常損失（△）△224百万円」「税引前四半期純損失（△）△224百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はマーケティングソリューションズ事業が289百万円、トラベルテック事業が△73百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高、営業利益、対前年同四半期増減率はいずれも「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期74.9％、2025年12月期75.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△269百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「StoreMatch及びSTORE's R∞に係る取引契約が終了した影響を大きく受けた」「一部宿泊施設チェーンにおける契約の見直しを行いました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取引契約が終了した影響を大きく受けた」「一部広告主の広告出稿方針の変更等がありました」と記載されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「取引契約が終了した影響」「広告出稿方針の変更」「契約の見直し」「コストカットを実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,896百万円となりました」「業績予想に変更はありません」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」とされ、売上高2,896百万円、営業損失235百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、原材料価格・エネルギー価格の高騰、通商政策を含む米国の政策動向、金融資本市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第1四半期は連結業績を開示しておりましたが、2026年12月期第1四半期より非連結での業績を開示しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）