# バリューコマース（2491） 特別損失及び営業外費用の計上、繰延税金資産の取り崩し並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20260126538612
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

固定資産などの減損損失や持分法関連会社に関する損失、繰延税金資産の取り崩しを計上し、2025年12月期の通期業績予想を修正した。売上高と営業利益は上方修正した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は2,100百万円から480百万円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

固定資産及び投資その他の資産の将来の回収可能性、持分法適用関連会社の将来の収益見込み、当期及び今後の業績動向を見直したため。売上高はショッピングカテゴリの伸長等、営業利益は経費削減の寄与により上振れる見通しとなった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失及び営業外費用の計上、繰延税金資産の取り崩し並びに通期業績予想の修正
- 発生日: 2025年12月期第４四半期会計期間（具体的な日付はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: バリューコマース株式会社（提出会社）、持分法適用関連会社（名称はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: 工具、器具及び備品、ソフトウエア等、持分法適用関連会社、転換権付き融資
- 原因: 固定資産及び投資その他の資産について将来の回収可能性を検討したこと、持分法適用関連会社の将来の収益見込みを見直したこと、当期及び今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討したこと
- 業績への影響額: 連結：減損損失1,028百万円（特別損失）、持分法による投資損失298百万円（営業外費用）、転換権付き融資に係る貸倒引当金繰入額137百万円（営業外費用）、法人税等調整額229百万円。個別：関係会社株式評価損365百万円（連結決算では消去）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第４四半期会計期間
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。売上高は22,900百万円から24,160百万円、営業利益は1,500百万円から1,970百万円、経常利益は1,500百万円から1,480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,100百万円から480百万円へ修正。個別業績予想も修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 137百万円（転換権付き融資に係る貸倒引当金繰入額、相手方名はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月期の期末配当予想は1株当たり24円で変更なし。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失1,028百万円の特別損失を計上することといたしました」および「通期連結業績予想数値の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結業績予想で、増減額は売上高1,260百万円、営業利益470百万円、経常利益△20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,620百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」および「2025年12月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「前回発表予想の当期純利益2,100百万円、今回修正予想480百万円、増減率△77.1％」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失、営業外費用、繰延税金資産の取り崩しおよび業績予想の修正を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失1,028百万円」「持分法による投資損失298百万円」「貸倒引当金繰入額137百万円」「法人税等調整額229百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第４四半期会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年1月26日」および「2025年12月期第４四半期会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「バリューコマース株式会社」「工具、器具及び備品及びソフトウエア等」「転換権付き融資」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失1,028百万円」および「2025年12月期第４四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の「2025年12月期通期連結業績予想数値の修正」表および各計上額の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました」および「今回修正予想（B）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失及び営業外費用の計上、繰延税金資産の取り崩し並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することといたしました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年12月期連結決算及び個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は決算上の損失計上および業績予想修正を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の回収可能性を慎重に検討した結果」および「将来の収益見込みを見直したことに伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）