# バリューコマース（2491） 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20250813540912
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

LINEヤフー株式会社が間接保有していたバリューコマース株式6,098,400株を売却したため、Zホールディングス中間株式会社が主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社ではなくなった。これに伴い、LINEヤフー株式会社など5社もその他の関係会社ではなくなった。

## 会社が挙げた理由

LINEヤフー株式会社から、同社が間接保有する当社株式を6,098,400株売却した旨の連絡を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年8月13日
- 認知日・通知受領日: 2025年8月13日（LINEヤフー株式会社から株式売却の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: バリューコマース株式会社、Zホールディングス中間株式会社、LINEヤフー株式会社、Aホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、ソフトバンクグループ株式会社
- 対象拠点・対象製品: バリューコマース株式会社の普通株式
- 原因: LINEヤフー株式会社が間接保有する当社株式6,098,400株を売却したこと
- 業績への影響額: 金額の記載なし。業績への影響は軽微となる見込み
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の異動が当社の業績に与える影響は軽微となる見込み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: Zホールディングス中間株式会社：議決権60,984個、28.18％（2025年6月30日現在の議決権数216,413個を基準）。LINEヤフー株式会社、Aホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、ソフトバンクグループ株式会社：いずれも合算対象分60,984個、28.18％
- 異動後の議決権所有割合: Zホールディングス中間株式会社、LINEヤフー株式会社、Aホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、ソフトバンクグループ株式会社：いずれも議決権の数・所有割合なし
- 今後の見通し: 引き続き主要取引先であるLINEヤフー株式会社との事業面における相乗効果を創出し、企業価値の向上及び当社株主全体に共通する利益の創出を目指す
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「今回の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が当社の業績に与える影響につきましては、軽微となる見込みです。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「今回の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が当社の業績に与える影響につきましては、軽微となる見込みです。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額と、比較対象となる当社の利益・売上規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「LINEヤフー株式会社より、同社が間接保有する当社株式を6,098,400株売却した旨の連絡を本日受けました。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額を示す金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「２．異動年月日　2025年８月13日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「Zホールディングス中間株式会社、LINEヤフー株式会社、Aホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、及びソフトバンクグループ株式会社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年８月13日付で、LINEヤフー株式会社が間接保有する当社株式を6,098,400株売却」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「その他の関係会社に該当しないことが確定しましたので、開示するものです。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年８月７日付で公表した「主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動（予定）に関するお知らせ」のとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「2025年８月13日付で、以下のとおり当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に異動がありました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「当社の業績に与える影響につきましては、軽微となる見込みです。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「LINEヤフー株式会社より、同社が間接保有する当社株式を6,098,400株売却した旨の連絡を本日受けました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動する株主の概要」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025年８月７日付で公表した「主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動（予定）に関するお知らせ」のとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「LINEヤフー株式会社が間接保有する当社株式を6,098,400株売却した旨の連絡」）