# バリューコマース（2491） 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動（予定）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20250807535371
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

LINEヤフー株式会社が間接保有する当社株式を最大6,098,400株売却する予定です。取引が成立すると、Zホールディングス中間株式会社は主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社ではなくなり、関連する5社もその他の関係会社に該当しなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

LINEヤフー株式会社から、同社が間接保有する当社株式を最大6,098,400株売却する予定である旨の連絡を受けたため。取引が成立した場合、株主及びその他の関係会社の該当性が変わるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動（予定）
- 発生日: 2025年8月13日（異動年月日、予定）
- 認知日・通知受領日: 2025年8月7日（LINEヤフー株式会社から売却予定の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: Zホールディングス中間株式会社、LINEヤフー株式会社、Aホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、ソフトバンクグループ株式会社
- 対象拠点・対象製品: バリューコマース株式会社の普通株式（最大6,098,400株）
- 原因: LINEヤフー株式会社が間接保有する当社株式を最大6,098,400株売却する予定であること。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績に与える影響につきましては、軽微となる見込みです。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: Zホールディングス中間株式会社は直接所有・合計で60,984個（28.18％、6,098,400株）。LINEヤフー株式会社、Aホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、ソフトバンクグループ株式会社は、それぞれ合算対象分・合計で60,984個（28.18％）。基準日は2025年6月30日。
- 異動後の議決権所有割合: Zホールディングス中間株式会社、LINEヤフー株式会社、Aホールディングス株式会社、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループジャパン株式会社、ソフトバンクグループ株式会社はいずれも議決権の所有なし。
- 今後の見通し: 当社は、引き続き主要取引先であるLINEヤフー株式会社との事業面における相乗効果を創出することによる企業価値の向上及び当社株主全体に共通する利益の創出を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の業績に与える影響につきましては、軽微となる見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の業績に与える影響につきましては、軽微となる見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の業績に与える影響につきましては、軽微となる見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社株式を最大6,098,400株売却する予定」／「業績に与える影響につきましては、軽微となる見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「同社が間接保有する当社株式を最大6,098,400株売却する予定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「表題「主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動（予定）に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「軽微となる見込みです。」であり、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の業績に与える影響につきましては、軽微となる見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年8月13日」／「異動年月日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月13日付で」／「２．異動年月日 2025年８月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「① Zホールディングス中間株式会社」から「⑥ ソフトバンクグループ株式会社」／「当社普通株式を6,098,400株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大6,098,400株」／「60,984個（28.18％）」／「2025年８月13日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却する予定である旨の連絡を本日受けました」／「この取引が成立した場合は」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動（予定）に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025年８月13日付で、以下のとおり…異動が生じる見込みとなりましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「５．今後の見通し」は事業面の方針を記載しており、続報予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主の異動経緯、株主概要、議決権割合及び今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売却する予定」／「異動が生じる見込み」／「この取引が成立した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「LINEヤフー株式会社より、同社が間接保有する当社株式を最大6,098,400株売却する予定である旨の連絡を本日受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動する株主の概要」／「Zホールディングス中間株式会社は当社の主要株主である筆頭株主」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題「主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動（予定）に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限又は改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株主異動の予定とその概要を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「LINEヤフー株式会社…当社株式を最大6,098,400株売却する予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の役員に関する記載は各法人の代表者の概要にとどまる。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文の結びは「企業価値の向上及び当社株主全体に共通する利益の創出を目指してまいります。」である。」）