# バリューコマース（2491） 2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20250728521450
種別: 決算
開示日: 2025-07-28
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比6.7％増えた一方、営業利益は9.4％減少しました。サービス移行業務収益の計上などにより中間純利益は24.6％増加し、通期業績予想と直近の配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、金融分野の広告主の広告出稿意欲の回復と、オンラインモールのストアによるStoreMatchの利用需要が高かったことにより増加しました。営業利益は、アフィリエイトの原価率上昇や新たな事業領域への戦略投資などにより減少しました。中間純利益は、サービス移行業務収益646百万円を計上したこと、将来の収益見込みの見直しに伴い減損損失223百万円を計上したこと、法人税等406百万円を計上したことなどによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":15958,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":1992,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 経常利益: {"value":1956,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1884,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- １株当たり当期純利益: 87.00
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.2,"前期末":65.6}
- 総資産: {"value":20114,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14128,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2209,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-969,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-690,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12324,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22900,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.9},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":49,"change":-8,"change_rate":-14,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":229,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":223,"unit":"百万円","対象資産":"マーケティングソリューションズ事業の一部サービス及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」等。内訳はマーケティングソリューションズ事業85百万円、トラベルテック事業138百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"サービス移行業務収益","value":646,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":223,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":88,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"ダイナテック株式会社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 34471000
- 期末自己株式数: 12794671
- 業績の増減要因: 金融分野の広告主における広告出稿意欲の緩やかな回復、StoreMatchの利用需要の高さにより増収となった一方、アフィリエイトの原価率上昇、新たな事業領域への戦略投資等により営業利益が減少した。サービス移行業務収益646百万円の計上、将来の収益見込みの見直しに伴う減損損失223百万円の計上、法人税等406百万円の計上等により中間純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高実績は15,958百万円、通期予想は22,900百万円。決算期区分は「第２四半期（中間期）」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は1,992百万円、通期予想は1,500百万円。売上高実績は15,958百万円、通期予想は22,900百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.7％増」、営業利益は「前年同期比9.4％減」、経常利益は「前年同期比12.0％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比24.6％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高15,958百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益1,992百万円（前年同期比9.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,992百万円、経常利益1,956百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,884百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,500百万円、「対前期増減率 △63.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計は57.00円、2025年12月期予想は49.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「サービス移行業務収益646百万円」、特別損失「減損損失223百万円」「投資有価証券評価損88百万円」、特別損失合計311百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「将来の収益見込みを見直したことに伴い、減損損失223百万円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マーケティングソリューションズ事業のセグメント利益は前年同期比31.9％減、ECソリューションズ事業は7.4％増、トラベルテック事業はセグメント損失75百万円（前年同期は損失64百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高15,958百万円、営業利益1,992百万円。前年同期は売上高14,957百万円、営業利益2,198百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期中間期70.2％」「2024年12月期65.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は2,209百万円（前年同期は2,557百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年同期に比べ『アフィリエイト』における原価率が上昇したこと等により、1,992百万円（前年同期比9.4％減）」。「新たな事業領域への戦略投資を実施したこと等により、セグメント利益は前年同期比で減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「サービス移行業務収益646百万円」「減損損失223百万円」「法人税等406百万円」と記載される一方、広告出稿意欲や原価率上昇について影響額の記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の高騰、通商政策を含む米国の政策動向」、自社要因として「新たな事業領域への戦略投資」「サービス移行業務収益646百万円」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」。売上高15,958百万円、営業利益1,992百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,884百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰、通商政策を含む米国の政策動向等により、先行きは不透明な状況が続いております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。また「固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 有」「除外 1社 （社名）ダイナテック株式会社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）」」）