# バリューコマース（2491） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬並びに執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20250324598551
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

取締役6名、執行役員3名、従業員5名に対し、報酬として合計20,230株の自己株式を譲渡制限付株式として処分することを決議した。処分価額は1株873円で、払込期日は2025年4月24日。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有、業績目標と報酬の連動性の明確化、業績へのコミットメントを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式20,230株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき873円
- 発行価額の総額: 17,660,790円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分であり、会社への資金調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達ではないため）
- 払込期日: 2025年4月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象取締役については、2025年4月24日から当社の取締役を退任する日までが譲渡制限期間。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明示なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2025年3月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値873円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年4月24日（払込期日）から当社の取締役を退任する日まで（対象取締役）。対象従業員についても同様の契約を締結予定。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が本役務提供期間（払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年に開催される定時株主総会の日まで）継続して取締役の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める事由による退任の場合は、在任月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、在任中の不正行為に関して重大な会計不正その他これに準じる事由が生じたと取締役会が判断した場合、全部又は一部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計17,660,790円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬」及び「執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式20,230株」及び「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数及び処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年2月18日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭（報酬）債権合計17,660,790円を支給し、それを現物出資させて」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭（報酬）債権…それを現物出資させて」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役6名…当社執行役員3名及び従業員5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度Ⅰの目的、各対象者の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役6名」「当社執行役員3名」「当社従業員5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役6名…当社執行役員3名及び従業員5名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の執行役員及び所定の要件を満たす従業員にも…付与」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年3月21日…の終値である873円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき873円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2025年4月24日…から当社の取締役を退任する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）