# バリューコマース（2491） 法定事前開示書類（合併）（ダイナテック株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20250131560594
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-03
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

バリューコマース株式会社が、全株式を保有するダイナテック株式会社を吸収合併する。効力発生日は2025年4月1日で、合併対価の交付や資本金・準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

バリューコマース株式会社がダイナテック株式会社の発行済み株式全部を所有しているため、合併対価を交付しないことおよび資本金・準備金を増加させないことは相当と判断している。また、合併後も存続会社の資産が負債を十分に上回り、債務を履行できる見込みがあると判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: バリューコマース株式会社を存続会社、ダイナテック株式会社を消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年1月31日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2025年4月1日（効力発生日・予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 存続会社：資産の額19,518百万円、負債の額6,432百万円、純資産の額13,086百万円／消滅会社：資産の額848百万円、負債の額776百万円、純資産の額72百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併後における存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みであり、存続会社が負担する債務は効力発生日後も履行の見込みがあると判断している。損益への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 存続会社が消滅会社の発行済み株式全部を所有しているため。資産・負債の状況、収益状況およびキャッシュフロー等に鑑み、合併後も債務履行の見込みがあるため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年4月1日に吸収合併の効力が発生する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「消滅会社：資産の額：848百万円、負債の額：776百万円、純資産の額：72百万円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みです。存続会社の負担する債務については、本合併の効力発生日後も履行の見込みがあると判断します。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「当社を吸収合併存続会社、ダイナテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産の額、負債の額および純資産の額」「存続会社の収益状況およびキャッシュフロー等」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「消滅会社であるダイナテックの株主に対して当社の株式その他の資産の割り当てを行わず」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年1月31日付」「2025年4月1日を効力発生日」「2024年12月末日現在」「資産の額：19,518百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2025年1月31日、2025年4月1日、19,518百万円、6,432百万円、13,086百万円、848百万円、776百万円、72百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「存続会社および消滅会社の貸借対照表における資産の額、負債の額および純資産の額」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「ダイナテック株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2025年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行うことといたしました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本合併を行うことといたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「吸収合併に関する事前開示書面」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2025年1月31日付で…締結した吸収合併契約に基づき」「本合併を行うことといたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年4月1日を効力発生日として」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2025年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行うことといたしました」「履行の見込みがあると判断します」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2025年4月1日を効力発生日」「本合併後における存続会社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込み」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本合併に関し…定める事項は、記のとおりです。」）