# バリューコマース（2491） 「StoreMatch」及び「STORE’s R∞」に係るLINE ヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20250131559724
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

LINEヤフーがプラットフォームを自社開発サービスに一本化するため、「StoreMatch」と「STORE’s R∞」の取引契約が2025年7月31日に終了することになりました。バリューコマースは移行支援業務を税抜10億円で受託する一方、2025年12月期には両サービスの売上高が概算73億円減少する見込みです。

## 会社が挙げた理由

LINEヤフーが経営戦略を変更し、プラットフォームを一元化するため、両サービスに代わるサービスを自社開発する方針となったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「StoreMatch」及び「STORE’s R∞」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書締結
- 発生日: 2025年1月31日（基本合意書締結を取締役会で決議した日）／2025年7月31日（両サービスに係る取引契約の終了予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: バリューコマース株式会社
- 対象拠点・対象製品: 「StoreMatch（ストアマッチ）」及び「STORE’s R∞（ストアーズ・アールエイト）」。「Yahoo!ショッピング」のストア向けサービス
- 原因: LINEヤフーが経営戦略を変更し、プラットフォームの一元化に向けて両サービスに代わるサービスを自社開発する方針となったため
- 業績への影響額: 両サービスを通じた2025年12月期の売上高が概算73億円減少する見込み。移行サポート業務の対価として総額10億円（税抜）を受領予定
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: 2025年12月期の連結売上高予想には移行サポート業務の対価10億円を含むが、具体的な内容により実際の会計処理が異なる可能性がある。並行稼働期間中の収益減少に係る精算は当期連結業績予想に加味していない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 「StoreMatch」及び「STORE’s R∞」に係るLINEヤフーとの取引。2025年7月31日をもって終了予定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: LINEヤフーと利害関係を有さない独立社外取締役4名を委員とする特別委員会で取引の相当性を審議・検討。シティユーワ法律事務所、株式会社プルータス・コンサルティング、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業及び株式会社大和総研から助言を受けた
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 本件に関する利益相反の疑義を回避するため、畑中基氏、長谷川拓氏、田邉浩一郎氏、粕谷吉正氏及び安房正浩氏は取締役会の審議・決議に参加していない。報酬減額・辞任等はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 移行サポート業務の具体的内容や、並行稼働期間中に減少した収益の精算内容を両社間で協議する。2025年7月31日までに両サービスから新サービスへの移行を支援する。また、ソーシャルコマース領域、リテールメディア領域及びトラベルテック事業の強化により業績回復に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025年12月期の両サービスを通じた売上高の減少は、2024年12月期の8月から12月の実績より概算で73億円を見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高の減少は…概算で73億円を見込んでおります」／「その対価として総額10億円（税抜）を同社から受領すること」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当期連結業績予想の『連結売上高』には、新サービスへの移行に関するコンサルティング業務及びその他業務の対価としてLINEヤフーより受領予定の10億円を含めております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「概算で73億円を見込んでおります」／「前期連結実績…連結売上高30,410百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「両サービスを…ECソリューションズ事業に属する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「両サービスに係る取引契約が、2025年7月31日をもって終了することとなりました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「概算で73億円を見込んでおります」／「総額10億円（税抜）を同社から受領することを予定しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の両サービスを通じた売上高の減少」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日の取締役会にて決議いたしました」／「2025年7月31日をもって終了予定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「LINE ヤフー株式会社」／「StoreMatch（ストアマッチ）」／「STORE’s R∞（ストアーズ・アールエイト）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月31日」／「概算で73億円」／「総額10億円（税抜）」／「2025年12月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「４．今後の見通し」及び「（参考）当期連結業績予想…」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「具体的な内容等については今後、両社間で協議してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「書類表題及び本文に過去の本件開示への言及なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「書類表題及び本文に前回開示への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「具体的な内容等については今後、両社間で協議してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立社外取締役４名…を委員とする特別委員会で取引の相当性を審議・検討」／「独立した専門家…より助言を受けて」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「概算で73億円を見込んでおります」／「減少する可能性があります」／「実際の会計処理は異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「LINE ヤフーが経営戦略を変更し、プラットフォームの一元化を行うべく自社開発する方針となった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社と…LINE ヤフー株式会社との間における…取引契約」／「当社がLINE ヤフーに対して…業務を提供」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「LINE ヤフーが経営戦略を変更し…自社開発する方針となったことに伴い」」）