# バリューコマース（2491） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20250131559657
種別: 決算
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高が増加した一方、戦略投資などで営業利益以下の利益が減少しました。2025年12月期は、LINEヤフーとの「StoreMatch」などの契約終了により、売上高・営業利益とも大幅減少を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は金融分野の一部広告主の広告出稿意欲の回復や「StoreMatch Pro」の利用増加により増加しました。一方、戦略投資などで販売費及び一般管理費が増加し、2025年12月期はLINEヤフーのプラットフォーム一元化方針に伴う両サービスの契約終了で売上高が減少する見込みです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":30410,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":4160,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- 経常利益: {"value":4121,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2855,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- １株当たり当期純利益: 113.24円
- 売上高営業利益率: 13.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"65.5％","前期末":"79.2％"}
- 総資産: {"value":19636,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12860,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3461,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-708,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12511,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11775,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23900,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":49,"change":-4,"change_rate":-7.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.5％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":370,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（前年は144百万円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 2025年4月1日予定で連結子会社ダイナテック株式会社を吸収合併することを決議しました。また、LINEヤフーとの「StoreMatch」及び「STORE's R∞」の取引契約を2025年7月31日で終了し、新サービスへの移行支援業務を受託して10億円を受領する基本合意書を締結することを決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 34,471,000株
- 期末自己株式数: 12,810,219株
- 業績の増減要因: アフィリエイトでは金融分野の一部広告主の広告出稿意欲の緩やかな回復、StoreMatchではStoreMatch Proの利用増加により増収となりました。一方、戦略投資などで販売費及び一般管理費が増加し、トラベルテック事業では新規事業領域への投資や宿泊管理システム移行による投資先行で損失となりました。次期はLINEヤフーとの両サービスの契約終了により、両サービスを通じた売上高が概算73億円減少する見込みです。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2024年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「30,410百万円（3.4％増）」、営業利益は「4,160百万円（20.5％減）」、経常利益は「4,121百万円（21.0％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,855百万円（16.0％減）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.4％増、営業利益は前年同期比20.5％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,160百万円、経常利益4,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,855百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,500百万円（△39.9％）」、2024年12月期実績は「4,160百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「57.00円」、2025年12月期予想は「49.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「投資有価証券売却損7百万円」、特別損失合計は7百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失欄の「減損損失」は2024年12月期が「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「マーケティングソリューションズ事業は24.4％減、ECソリューションズ事業は3.6％減、トラベルテック事業は「セグメント損失193百万円（前期はセグメント利益5百万円）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「13.7％」、2023年12月期「17.8％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「65.5％」、2023年12月期「79.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「3,461百万円」、前期「3,499百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「中期経営計画に基づく戦略投資の実施等」、「新たな事業領域への投資や宿泊管理システム移行による投資先行」、「両サービスに係る取引契約は2025年7月31日をもって終了」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は「5,823百万円（前期比18.4％増）」、両サービスを通じた売上高の減少は「概算で73億円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「景気の緩やかな回復」「広告出稿意欲の緩やかな回復」、自社施策について「戦略投資」「ソリューション拡充を図りました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「概算で73億円を見込んでおります」、「売上高が減少する可能性があります」、「受領することを予定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の実績と、売上高30,410百万円、営業利益4,160百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「LINEヤフーとの両サービスを通じた取引は2025年7月31日をもって終了予定」、「顧客の一部がLINEヤフーの新サービスに移行」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」、「前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「ダイナテック株式会社を吸収合併することを決議」、「取引契約が、2025年7月31日をもって終了」、「移行に関するコンサルティング業務及びその他業務を提供」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「11月に登録ユーザーが１万人を突破しました」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費は、中期経営計画に基づく戦略投資の実施等により」と記載されています。」）