# バリューコマース（2491） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20240130521617
種別: 決算
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が29,396百万円、営業利益が5,229百万円となり、前年同期比で減収減益となった。2024年12月期も、売上高28,300百万円、営業利益4,000百万円の減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化により、アフィリエイトとSTORE's R∞が大幅な減収となった。金融分野の広告主による出稿方針の変更や広告予算の抑制、オンラインモールのキャンペーン施策方針の変更が影響したほか、人員増や審査・パトロール、セキュリティ、新規サービスの費用増加により販管費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":29396,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7}
- 営業利益: {"value":5229,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.6}
- 経常利益: {"value":5217,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.4}
- １株当たり当期純利益: 105.16円
- 売上高営業利益率: 17.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.2%","前期末":"73.8%"}
- 総資産: {"value":28351,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22463,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3499,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-404,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1745,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21534,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":42,"change":-14,"change_rate":-25,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.3%（2024年12月期予想）／50.4%（2023年12月期実績）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":421,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":144,"unit":"百万円","対象資産":"連結子会社であるダイナテック株式会社に係る資産等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":144,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: 2024年1月1日から経営管理区分を変更したことに伴い、翌連結会計年度から報告セグメントを2区分から3区分へ変更する。新たにトラベルテック事業を加える。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 34471000
- 期末自己株式数: 2133238
- 業績の増減要因: 事業環境の変化、金融分野の広告主の出稿方針変更・広告予算抑制、オンラインモールのキャンペーン施策方針変更により売上高が減少した。人員増、審査・パトロール強化、セキュリティ・新規サービス費用の増加により販管費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年12月期 決算短信」「通期」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2023年12月期の売上高は29,396百万円（前期比17.7％減）、営業利益は5,229百万円（前期比36.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,400百万円（前期比41.4％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前期比は△17.7％、営業利益の前期比は△36.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,229百万円、経常利益5,217百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年12月期通期の営業利益予想は4,000百万円（前期比23.5％減）、2023年12月期実績は5,229百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年12月期の年間配当は53.00円、2024年12月期予想は42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には2024年12月期予想の配当性向50.3％が記載されているが、株主還元方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失144百万円、投資有価証券評価損31百万円、その他0百万円、合計176百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「連結子会社であるダイナテック株式会社に係る資産等の減損損失144百万円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「マーケティングソリューションズ事業は売上高前期比26.3％減、利益同35.1％減。ECソリューションズ事業は売上高同10.6％減、利益同28.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期17.8％、2022年12月期23.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期79.2％、2022年12月期73.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期3,499百万円、2022年12月期6,774百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制により、前期比で大幅な減収」、「オンラインモールのキャンペーン施策方針変更の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販管費は4,919百万円（前期比7.5％増）、営業利益は5,229百万円（前期比36.6％減）と記載され、各セグメントの売上高・利益も金額と増減率で示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「事業環境の変化に伴うネガティブな影響」、「金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制」、「オンラインモールのキャンペーン施策方針変更」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結経営成績は次のとおりとなりました」とする一方、「緩やかな回復が見込まれる」「営業利益4,000百万円…を計画しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年1月1日～2023年12月31日）」として売上高29,396百万円、営業利益5,229百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇、金融資本市場の変動」、「市場の成熟化と消費者の消費行動の変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績の表で2023年12月期と2022年12月期の実績および対前期増減率を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象に「報告セグメントの変更」として、2024年1月1日から経営管理区分を変更し、翌連結会計年度から3区分に変更すると記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高、セグメント利益等の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「サービスの機能追加や利用増加についての説明はあるが、店舗数、会員数、契約数、販売数量などの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、次期見通し、セグメント情報等の記載はあるが、中期経営計画への言及はない。」）