# バリューコマース（2491） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20230728529036
種別: 決算
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.1％減、営業利益が38.9％減となり、減収減益でした。通期の業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

金融分野の広告主による出稿方針の変更と広告予算の抑制、オンラインモールの新広告商品の利用増加やキャンペーン施策方針変更の影響により売上高が減少し、主に売上高の減少により営業利益も減少しました。また、セキュリティ強化のためのシステム導入等により販売費及び一般管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":14787,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 営業利益: {"value":2718,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9}
- 経常利益: {"value":2723,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.9}
- １株当たり当期純利益: 57.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.1,"前期末":73.8}
- 総資産: {"value":27801,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21699,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2140,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-180,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-936,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21207,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29100,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":-43},"経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":50,"change":-6,"change_rate":-10.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":209,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":34471000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2133238,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 全体として第1四半期連結累計期間の状況が継続し、事業環境の変化に伴うネガティブな影響を強く受けました。アフィリエイトは主に金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制により減収、STORE's R∞はオンラインモールの新広告商品の利用増加及びキャンペーン施策方針変更の影響により減収となり、主に売上高の減少により営業利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は29,100百万円、第2四半期累計の売上高は14,787百万円と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は2,718百万円、通期予想は4,700百万円です。売上高は第2四半期累計14,787百万円、通期予想29,100百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「連結業績は、売上高14,787百万円（前年同四半期比19.1％減）、営業利益2,718百万円（38.9％減）、経常利益2,723百万円（39.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,850百万円（40.9％減）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比19.1％減、営業利益は同38.9％減と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,718百万円、経常利益2,723百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,850百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,700百万円（対前期増減率43.0％減）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は56.00円、2023年12月期予想は50.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として減損損失7百万円、投資有価証券評価損31百万円、その他0百万円、合計39百万円が計上されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益及び包括利益計算書に「減損損失 7」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「マーケティングソリューションズ事業は売上高27.0％減・セグメント利益36.8％減、ECソリューションズ事業は売上高12.2％減・セグメント利益31.7％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高14,787百万円・営業利益2,718百万円、前年同期の売上高18,272百万円・営業利益4,446百万円が記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第2四半期78.1％、2022年12月期73.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は2,140百万円（前年同四半期は4,065百万円の獲得）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制」「オンラインモールのキャンペーン施策方針変更の影響」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として出稿方針変更、広告予算抑制、キャンペーン施策方針変更等は記載されていますが、各要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」「広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制」「オンラインモールのキャンペーン施策方針変更」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては…変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第2四半期の連結業績（2023年1月1日～2023年6月30日）」として、各業績数値と対前年同四半期増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなりました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙およびセグメント情報で前年同四半期比の増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）