# バリューコマース（2491） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2491/disclosure/20230427554743
種別: 決算
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2491

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、金融分野を中心とした広告主の出稿方針変更・予算抑制などにより、売上高と各利益が前年同期を下回った。通期業績予想を下方修正し、年間配当予想も56円から50円に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

主に金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制によりアフィリエイトが減収となったこと、オンラインモールの新広告商品の利用増加やキャンペーン施策方針変更の影響によりSTORE's R∞が減収となったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":7685,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 営業利益: {"value":1488,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.8}
- 経常利益: {"value":1486,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1021,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2}
- １株当たり当期純利益: 31.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.8,"前期末":73.8}
- 総資産: {"value":27164,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20872,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":653,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-102,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-931,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19803,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29100,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":-43},"経常利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.5},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":29100,"営業利益":4700,"経常利益":4700,"純利益":3200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":50,"change":-6,"change_rate":-10.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":105,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な連結範囲の変更は無。新規・除外会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 34471000
- 期末自己株式数: 2133238
- 業績の増減要因: 金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制によりアフィリエイトが大幅な減収。オンラインモールの新広告商品の利用増加及びキャンペーン施策方針変更の影響によりSTORE's R∞が減収。売上高の減少により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は7,685百万円、通期予想は29,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,488百万円、通期予想は4,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高7,685百万円（前年同四半期比19.6％減）、営業利益1,488百万円（同36.8％減）、経常利益1,486百万円（同38.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,021百万円（同38.2％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比19.6％減、営業利益は同36.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,488百万円、経常利益1,486百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,021百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,700百万円、対前期比43.0％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当は56.00円、2023年12月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失 7百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益及び包括利益計算書に「減損損失 7百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「マーケティングソリューションズ事業は売上高27.3％減・利益33.7％減、ECソリューションズ事業は売上高12.9％減・利益30.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高7,685百万円・営業利益1,488百万円、前年同期の売上高9,558百万円・営業利益2,356百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期76.8%、2022年12月期73.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは653百万円、前年同四半期は1,434百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融分野の広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制」「オンラインモールのキャンペーン施策方針変更の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「減収要因として広告主の方針変更、広告予算抑制、オンラインモールの施策方針変更を記載しているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「広告主の出稿方針変更及び広告予算抑制」「オンラインモールが推進するストア向け新広告商品の利用増加」「キャンペーン施策方針変更」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結経営成績は次のとおりとなりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2023年1月1日～2023年3月31日」とし、売上高7,685百万円、営業利益1,488百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、金融資本市場の変動等が、景気を下押しするリスクとなりました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年1月1日 至 2023年3月31日」、前年同期は「自 2022年1月1日 至 2022年3月31日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）